過払い請求 相談

みなさんが今苦しんでいる借金、それはいつ借りたものでしょうか。

平成22年6月18日より前に契約したものであれば、過払い金が発生している可能性があります。

実は私も、借金問題解決の専門家に相談するまで、
自分が過払い金返還請求ができる立場にあるとは思ってもみませんでした。

テレビCMや電車広告、インターネット広告などで、過払い金という言葉は知っていたのですが、
自分が当てはまるとは思ってもいなかったのです。

私はこの6年あまり、収入が思うように入らず、次々にカードローンを借りるなど借金を重ねてきました。

しかし、返済が滞ることもしばしばで、利息が膨らんでしまい、首が回らなくなったのです。

もう自己破産しかないかと、藁をもすがる思いで専門家に相談したところ、
過払い金返還請求ができるかもしれないと言われたのです。

平成22年6月18日の法律改正で、利息制限法の上限金利を守ることが徹底されたものの、
それ以前はグレーゾーン金利というのがありました。

それで、現行の20%の上限より高い金利で貸し付けていたケースがあったのです。
調べてもらうと、借りている5社のうち3社で超えているものがあったのです。

ただちに手続きを依頼した結果、利息制限法の適正な金利を超える部分を
過払い金として返してもらうことに成功しました。

この過払い金で、残債がほぼ完済できたほどです。

つまり、これにより債務額が大幅に減少したため、自己破産をせずとも返済のめどが立ったのです。

過払い金とは

過払い金とは、利息制限法に定められた上限金利を超えた高い金利で
お金を借りた場合に、その上限金利を超えて支払った利息を指します。

払いすぎた利息は、過払い金返還請求を通じて返してもらうことが可能です。

その債務について返済すべき残額が残っている場合には、
取り戻した過払い金を充当することで、債務から解放されるケースもあります。

利息制限法では、10万円未満の借入は20%、10万円以上100万円未満なら18%まで、
100万円以上の場合には15%を上限と定めています。

これに対し、出資法という別の法律では、29.2%が上限と定められ、
これを超えた金利で貸し付けを行うと、懲役などの処罰対象となりいます。

ですが、利息制限法では上限を超えても処罰をする罰則が設けられていなかったため、
利息制限法の上限を超え出資法の上限未満で貸す業者が多く存在したのです。

いつ借りた債務なのか

この利息制限法の上限以上で出資法の上限未満の金利は、
グレーゾーン金利と呼ばれ問題視されていました。

ようやく法改正がなされ、出資法の上限が利息制限法と同じ20%に合わせられたほか、
利息制限法の上限を超えて貸付を行った場合の罰則も設けられました。

これ以降は、利息制限法を超えた高金利で貸し付けを行う登録業者はまずいません。

そのため、過払い金が生じるかどうかは、法改正が行われた
平成22年6月18日より前に借りたものであるかが、1つのポイントとなります。

登録業者でしたか

一方、登録のない業者の場合は、この時期のいかんにかかわらず注意が必要です。

通常の貸金業者は、金融庁の登録を受け、監査や行政指導等を受けるなど、
利息制限法を順守しているかの監視下に置かれています。

これに対して、届け出をしていない無登録業者、いわゆるヤミ金の場合は、
こうしたルールは守らず高利貸しをしています。

そのため、借りている業者がヤミ金であった場合、多大な過払い金が発生している場合もあるのです。

さらに、ヤミ金の場合は、そもそも法の定めを無視した登録のない業者であるため、全ての貸し付けが無効といえます。
そのため、利息制限法を超えた部分に限らず、返済したお金全てを取り戻すことが可能です。

もっとも、ヤミ金業者は連絡が取れなくなっているケースも少なくないため、
返還請求は難しいことがあるかもしれません。

過払い請求をする方法

過払い請求の方法は、債務者自身で債権者に請求を行う又は
法律家に依頼して債権者に請求してもらうという方法があります。

法律家に支払う費用を抑えたいと思う方は自ら請求を行います。

ただし、過払い金に関する知識、法的効力を持つ請求書の作成、
和解案を提示された時の交渉力、訴訟になった時に割ける時間などが必要になります。

なので、素人では簡単に請求するというわけとはいきません。

対して、面倒な手間なく過払い金が返還されるのをただ待ちたいという方は、
法律家に依頼して請求を行ってもらいます。

費用は掛かりますが、法律家を介すことで圧倒的に有利になる為、
無駄な労力を使うことなく確実に過払い金が返還されます。

現に自分で請求する方よりも法律家に依頼して請求してもらう方の方が断然多い為、
どちらかと言えばプロに任せた方がいいでしょう。

弁護士と司法書士のどちらがいいのか

過払い請求を依頼できる法律家には、弁護士又は司法書士が存在します。

弁護士は法律に関する分野の業務を全般的に扱うことができますが、
司法書士は特定の法律分野に関してのみを扱うことしか認められていないという違いがあります。

では、どちらに過払い請求を依頼したらいいのでしょうか。

弁護士に依頼する場合にかかる費用相場としては、1つの債権者に対して
着手金は0～3万円、基本報酬は0～2万円、成功報酬は取り戻せた額の20%となっています。

正確な費用は各法律事務所ごとに異なる為、依頼前に確認しておくことが必要です。

過払い金請求においては、司法書士に依頼する場合にかかる費用相場も
弁護士費用と大差はありませんが、一般的には弁護士よりも司法書士の方が安いと言われています。

ただし、司法書士は先述したように携われる法律問題に制限がある為、
場合によっては弁護士にしか依頼できません。

司法書士には、140万円以下の民事事件に関する法定代理人しか
務めることができないという制限が存在します。

つまり、1件当たりの過払い金の請求額が140万円を超える場合、
司法書士には依頼者に代わり債権者に対して交渉をする権利がありません。

また訴訟になった際にも代理で手続きを行うことができないとしているのです。

それを踏まえると、過払い金の請求額が140万円を超える場合には
必然的に弁護士に依頼することになってしまいます。

その為、過払い金の請求額に応じて法律家を選択してみるのも良いでしょう。

法律事務所の無料相談を利用しよう

法律事務所には、無料で借金相談に対応してくれるところがあります。
相談の方法は対面だけではなく、電話、メールなどもあります。

一般的には初回相談だけ無料ですが、何度でも無料で応じてくれる事務所もあります。

借金相談というのは、さまざまな相談のなかでも最も躊躇するものだと言われています。
借りたお金を返済できなくなる罪悪感もあるのでしょう。

そのため、自分自身の問題だと抱え込んでしまって、弁護士に相談することをしないのです。

また、一般の方が弁護士に依頼することは極めて少ないため、抵抗や思い込みがあるのも理由でしょう。
しかし、返済できない状態で悩んでいても、問題が解決することは絶対にありません。

自分で解決できる方法というのは、借金を返済する以外にはないのです。

弁護士はしつこい勧誘をしてくることはありませんし、
借金の種類に関係なく相談に応じてくれます。

例えば、わずか10万円の借金が返済できなくて困っているような場合でも、相談する価値はあるのです。

収入が途絶えた方にとっては、10万円という金額は非常に大きく感じられるでしょう。
借金が少ないから相談しないほうがいい、といった思い込みを持つ必要はないのです。

東京ロータス法律事務所を利用してお金を取り戻そう

弁護士の無料相談を受けることで、過払い金の発生を知る方は少なくありません。

ほとんどの方は、過払い金で返還される金額など少額だと馬鹿にしていますが、
実際に返還請求をしておどろかれる方は多いのです。

借金数百万円がすべてなくなり、そのうえ手元に数十万円も残ったという方もいます。

借金を相殺し、弁護士に報酬を支払っても手元にお金が戻ってくるのですから、そのメリットは計り知れません。

しかし、この恩恵は待っているだけでは受けることができないのです。
弁護士に依頼をして過払い金返還請求をして、はじめて返還されます。

自分で過払い金計算をして、業者に返還を請求しても応じてはくれないでしょう。
受け取った利息は1円たりとも返還したくないと考えているのが債権者なのです。

法的に処理をして、場合によっては強制執行を検討しないと返還に応じない業者は存在します。

過払い請求の相談ナビでは、過払い金が発生している可能性がある方はもちろん、
すでに完済したローンの過払い金の相談も受け付けています。

ローン完済から10年を経過すると請求できなくなるので、
早めに行動を起こさなくてはいけません。

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