事業失敗における借金を任意整理で軽減しました。
収入はその日暮らしにまで落ち込んでいました。
それまでも事業資金をビジネスカードローンで借りたり、
生活費をカードローンで借りたりと自転車操業状態でした。
そして、返済が滞る日数がどんどん長くなり、債権者からの取り立ても厳しくなっていきました。
さすがにこれ以上は無理だというところまできたとき、
たまたま街中で見つけた「借金問題解決します」という看板を見つけました。
それに吸い寄せられるように、専門家の事務所を訪ねたのです。
そこでは借金を返済できる範囲まで軽減して、生活や事業を立て直す方法として、
債務整理という手続きがあることを教えてもらいました。
債務整理にもいくつか種類があるのですが、任意整理だけは裁判所を利用せず行えることを知ったのです。
私は事業主として事業を営んでいますから、裁判所を利用することで取引先等が知るところとなり、信用が失墜するのを恐れました。また、日々の生活費を得るためにも仕事を休むわけにはいきません。
裁判所を利用する手続きでは、平日の昼間に多くの時間が取られることになります。
なので、当事者間の話し合いで済む任意整理に魅力を感じたのです。
もし、私のように仕事や子育て、介護等の理由で裁判所に出向く時間が
取れないといった方は任意整理が利用しやすいかもしれません。
手続きを専門家にお願いすれば、自分は大きな手間をかけることなく、借金の減額により返済負担が軽減されるのです。
全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。
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債務整理をしたいと思っても、心配なのはその費用です。ただでさえお金に困窮している状況ですから、弁護士への報酬はとても高いのではないかと心配になるのは当然と言えます。では、東京ロータス法律事務所のホームページで行なえる無料の相談をしてみると、費用のおおよその目安になるかもしれません。諦めずに解決方法を探してみてください。
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債務整理にかかる費用とは？
債務整理の手続きとそこにかかる費用
債務整理を行う場合、債務者が個人で手続きする又は法律家に依頼して、手続きしてもらうことができます。
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の内、任意整理は法律家に依頼して行ってもらい、
特定調停は債務者自身で行うものと決まっています。
個人再生と自己破産は、債務者自身で行うことも法律家に依頼して行ってもらうことも可能です。
しかし、複雑な債務整理ですので、基本的には法律家に依頼して手続きしてもらうのが一般的です。
返済苦だからこそ検討する債務整理ですので、気になるのはそこにかかる費用です。
債務整理費用は手続きを取る手段、依頼する法律家、債務整理の方法、整理する債権数など様々な条件によって異なります。
そのため一概にいくらと言うことはできません。
ただ、法律家に依頼すれば債務整理費用に加えて報酬が掛かるため、債務者自身で手続きを行うよりも当然費用がかかります。
しかし、その報酬は原則としてクレジット・サラ金事件報酬基準に従い設定しているため、
法外な費用を請求されるようなことはありません。
クレジット・サラ金事件報酬基準の内容
クレジット・サラ金事件報酬基準の内容は以下のようになります。
任意整理の着手金は債権者1件～2件までは1件あたり5万円以内、3件からは1件あたり2万円以内×債権者数です。
基本報酬は1件あたり2万円以内×債権者数、成功報酬は減額された額の10%以内です。
また、過払い金の成功報酬は返還を受けられた金額の20%以内です。
個人再生は債権者数に限らず、着手金は30万円以内、
基本報酬は債権者が15件までの事案簡明は20万円以内、それ以上は30万円以内です。
自己破産は債権者数に限らず、着手金は20万円以内、報酬は20万円以内で免責が受けられた場合にのみ発生します。
債務整理の依頼者と協議等した上でクレサラ基準と異なる費用を定めることもありますが、
原則としてはこの上限を超える報酬はかかりません。
また、これはあくまでも法律家に支払う報酬ですので、印紙代、切手代、訴訟費用などは必要に応じて別途かかります。
費用は分割払いが可能
借金の返済に苦しむ方が法律家に支払う費用を一括で支払えるはずもありません。
そのため、ほとんどの法律事務所では分割払いが可能です。
分割回数は法律事務所ごとに設定していますが、36回払いが最長期間になります。
支払い回数に関しても事前に交渉してみるといいでしょう。
債務整理をしたほうが絶対にオトク
借金を完済するには
多重債務の厳しい返済状況を脱するためには、借り換えや債務整理があります。
借り換えは、現在契約している会社よりも金利が低い会社で借り換えて返済負担を減らして完済を目指すという商品です。
一般的には借り換えローンやおまとめローンなどと呼ばれています。
債務整理は、法的効力を用いて借金を整理する制度です。
債務整理では大まかに分けて、借金を減額して完済する又は借金を全て免除するという、2つのうちいずれかの選択ができます。
借り換えのメリットとデメリット
借り換えをする際、現在契約している会社の金利よりも、低金利の会社で契約し直す必要があります。
これが出来ないのなら借り換える意味はありません。また、借り換えをする際にも審査があります。
一般的には低金利な会社ほど審査条件が厳しいので、必ず借り換えられるというわけではないのがネックになるでしょう。
ましてや返済が苦しい方から借り換えるとなれば、これまでの返済状況も審査に加味されて、
融資はより厳しいものになってしまいます。
それを踏まえると、手軽に借り換えるというわけにはいきません。
債務整理のメリットとデメリット
債務整理では先述したように、借金を減額して完済する又は借金を全て免除することができます。
国で制定した債務者のための救済制度であり、法律家や裁判所を介して行われる手続きですので
確実に債務者にとって有利な結果をもたらします。
厳密には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産という4つの方法が存在し、
債務者の状況に合わせた最適な方法を取ることが可能です。
例えば、利息分のカットだけでも望むのなら任意整理や特定調停、元金も合わせて大幅な減額を望むなら個人再生があります。
そして、とにかく債務をチャラにすることを望むなら自己破産があります。
ただし、この債務整理で整理したいという希望がそのまま通せるわけでもありません。
例えば、任意整理、特定調停、個人再生はあくまでも返済能力がある方が
前提の手続きですので、返済能力がない方は行えません。
また、自己破産は原則としてギャンブルなどの浪費による作った借金では、手続きが行えないことにもなっています。
更に債務整理をすると、この先5年～10年は新たな借り入れが制限されます。
とはいえ、債務整理はデメリットよりもメリットの方が勝るのは事実です。
本気で返済に困っている方にとっては債務整理は一番良いとされる手段であり、
最終手段としても考えられていますので、お得さで言えば確実に債務整理でしょう。
債務整理でこんなに借金が減る
それぞれの債務整理で減らせる借金額
債務整理をして借金返済を楽にしましょう。
債務整理には自己破産、個人再生、任意整理があり、最もよく行われているのは任意整理なのです。
かつては借金返済といえば自己破産でしたが、持ち家を失うというデメリットが大きいため、
個人再生、任意整理といった方法が登場したのです。
自己破産は借金をすべてゼロにできる唯一の方法となります。
1億円の借金を抱えていても、完全にゼロにすることができるのです。
弁護士費用として30万円かかりますが、それ以外の費用はかかりません。
持ち家を失うのがデメリットですが、それを考慮しても圧倒的にメリットのほうが大きい方法でしょう。
到底返済できない借金には自己破産をするしかありません。
また、借金自体は少額であっても、仕事ができなくて収入のない方は自己破産を選ぶことが少なくありません。
数十万円の借金返済ができずに自己破産を選ぶ方もいるのです。
個人再生は自己破産と同様に裁判所を介する方法であり、官報に掲載されるというデメリットがありますが、持ち家はそのまま残すことができます。
持ち家を失うことを防ぐために、自己破産の後発として誕生した債務整理なのです。
そのため、昔であれば自己破産を選ぶようなケースでも、今は個人再生で整理する方が増えています。
個人再生をすると借金が5分の1になるため、1,000万円の借金があっても200万円まで減額されます。
減額後の200万円は3～5年かけて返済していくのです。
個人再生では借金をゼロにできませんが、家を残せるメリットは無視できません。
任意整理は利息をカットするという方法になります。
個人再生と混同されやすいですが、裁判所を通さなくていいので手続きが容易です。
さらに官報に掲載されないので、他の債務整理と比べてプライバシー性が高くなっています。
任意整理をすると、元金だけを3～5年間で返済していくことになります。
自己破産、個人再生よりも弁護士報酬が安価であり、手軽に行える債務整理として人気があります。
債務整理の費用
気になる費用ですが、債務整理の方法によって当然、変わってきます。
自己破産と個人再生にかかる報酬はどちらも同程度であり、30万円～40万円程度となります。
任意整理については、1件あたりの金額となっており、こちらは3万円が相場です。
3件の処理をすれば9万円になり、あとは過払い金が発生した場合は2割程度を成功報酬として支払うことになります。
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