会社が倒産寸前の時に、個人再生をしました。

新しく会社を設立して事業をはじめたものの、最初の計画ほど売上が伸びずに
万が一の時のためにと考えていた貯金もほとんど底をついてしまいました。

 

そのため、運転資金と事業のテコ入れのための資金として300万円を借り入れました。

 

これで若干売上に改善は見られたのですが、それでも経営を続けていくのが難しい状態となり、
借金はあっという間に500万円を超えてしまいました。

 

新しく融資を申し込んでも審査を通過せず、とうとう資金繰りが厳しくなって倒産寸前となりました。

 

そこでもう一度チャンスを掴もうということで、債務整理の手続きを行うことを決めました。

 

ネットで債務整理の実績がある弁護士を探して債務整理をお願いしたところ、
私の状況では個人再生という方法が一番効果的であるという助言を頂いたのです。

 

そして、その言葉を信じて個人再生の手続きを開始しました。

 

いざ個人再生を行ってみると、その効果は覿面でした。

 

まず、これまで頻繁に行われていた債権者からの取り立て行為がすべて
弁護士の方に行われるようになったため、こちらへと取り立て行為がピタッとやんだのです。

 

これは精神的に非常に楽になりました。

 

また、個人再生の申し立てから許可が出るまではおよそ半年かかりましたが、
その結果500万円以上あった借金はおよそ100万円と5分の1まで減らすことができました。

 

もう1つ、私は住宅ローンを支払っていたのですが、そのローンの支払いを続けながら
借金を減らすことができたというのもとても良かったです。

 

生活の基盤となる住宅は失いたくなかったですからね。

全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。

借金解決のために債務整理を考えているという人もいるでしょう。債務整理は債権者と和解交渉を行い、返済不可能となってしまった借金を減額することで借金問題を解決する手続きのことです。

 

この債務整理は、弁護士や司法書士と言った法律の
専門家のアドバイスに基づいて行われるのが通常です。

 

というのも、債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」と3つの方法があり、
それぞれに特有のメリット・デメリットがあります。

 

どの方法を用いるかは債務者の置かれている状況によって異なり、
この選択を適切に行うためには専門知識が必要となってくるからです。

 

ですから、個人再生を始めとする債務整理の交渉を上手にまとめられるかどうかは、
法律専門家の技量によるところが大きいです。

 

債務整理にあたっては弁護士選びが重要になってきます。

 

これまでの実績とノウハウがありますので安心して相談できる弁護士法人東京ロータス法律事務所は、
債務整理の事案を数多く手がけており、経験と実績に基づいて、お客様の事情に応じた最適な解決方法をご提案します。

 

「債務整理が上手く行ったらどのくらいの借金が減額になるのか?」
「自分に最適な債務整理の方法は?」

 

といった、債務者が本当に知りたいことに答えてもらうことができるのです。

 

そしてもう1つ、もし回答が満足行くものであった時には、回答をくれた
弁護士に、そのまま債務整理を依頼することも可能です。

 

全く知らない弁護士に債務整理を依頼するよりも、
信頼関係が早く構築できるので、債務整理の手続もスムーズに進みます。

 

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個人再生にしかない特有のメリット

債務整理にはいくつかの種類がありますが、個人再生には個人再生にしかない特有のメリットというものがあります。

 

個人再生を行う際には専門家の意見を聞いて、個人再生を行うことによって
得られるメリットについて正しい知識を持つようにしましょう。

 

借金を大幅に減額できる

個人再生は同じ債務整理である任意整理と比べると、
多額の借金を減額することができるというメリットがあります。

 

減額される金額は個人で異なりますが、500万円以上の借金がある人ならば5分の1程度、
3000万円以上のような多額の借金の場合は10分の1程度まで減らすことができます。

 

500万円の借金を抱えている人だと毎月の返済は15万円から20万円となりますが、
個人再生手続きが認められることで借金は100万円程度まで圧縮されます。

 

ですので今後は3年程度を目処にして、毎月3万円程度の返済で完済を目指すことなります。

 

この程度の返済額であれば、無理をすることなく計画的に返済することができるでしょう。

 

精神的な負担を軽減できる

多額の借金を抱えている人の中には、毎月の返済に困ってしまって深く悩んでしまう人も多く見られます。

 

また、執拗な取立てに精神的に追い込まれてしまう人も見受けられます。
こういった精神的な負担を軽減・解消する事ができるのも、個人再生のメリットの一つです。

 

個人再生の手続きを申請すると、その時点で債権者は債務者に対して取り立てができなくなると同時に、
給料や財産の差し押さえなどの強制執行もできなくなるからです。

 

毎日のように取り立てが来ていたのに、個人再生の手続を申請した途端にそういったことがなくなるわけですから、
精神的に落ち着いた生活を送ることができるのです。

 

住宅などの財産を手放さずに借金を減額できる

個人再生の最大のメリットは手放すことなく、借金の額を減らすことができる住宅をという点です。

 

個人再生には住宅ローン特別条項があります。

 

債務者が個人の場合に限り、住宅ローンを組んで購入した住宅(別荘等は除く)は、
債務整理の対象にならないという決まりがあります。

 

これが自己破産だと話は別です。

 

自己破産の場合には免責を受けるためにすべての財産を処分する必要があるため、
住宅ローンは解約され、担保となっていた住宅は取り上げられてしまいます。

 

しかし、個人再生ならば大幅に借金の減額できるだけでなく、
今後住宅ローンを支払い続けていくことでマイホームを手に入れることができるのです。

個人再生と他の債務整理の違い

借金が返済できなくなってしまった人が、債権者に対して
債務を減額申し立てを行うことを債務整理といいます。

 

債務整理には任意整理・個人再生・自己破産があります。

 

それぞれにメリット・デメリットがあるので、
自分の借金の状況に合わせてどの手続を選択するかが重要になります。

 

ここでは、債務整理の中でも個人再生について説明します。

 

個人再生が可能な条件について

個人再生は債務整理の中でも、任意整理と自己破産のちょうど中間的な手続きと言えます。

 

任意再生よりも多くの借金を抱えているけれど、自己破産をするほどではないという
サラリーマンや個人事業主などを対象とした手続きとなっています。

 

個人再生手続きの条件としては、安定的な収入があり、借金の総額が5000万円以下
(住宅ローンについてはこの金額の中に含まれません)であることが求められます。

 

個人再生には専門家のアドバイスが不可欠

個人再生を行うには裁判所に申し立てを行い、裁判で個人再生の許可決定を得ることが必要です。

 

手続き自体は申立人本人が自力で行うことも可能です。
しかし、裁判に必要な申立書・陳述書などの必要書類の作成には法律の専門的な知識も必要になってきます。

 

そのため、できるだけ弁護士など法律の専門家に依頼するのが理想的です。

 

個人再生の手続きには最低でも20万円以上の費用が必要となるので、
その費用をムダにしないためにも信頼できる弁護士へ相談して、失敗がないようにすることが大切です。

 

任意再生との違い

個人再生と任意再生の大きな違いは、手続きのために裁判が必要だということです。

 

任意整理が債権者と債務者(多くはその代理人の弁護士や司法書士)の直接交渉であるのに対して、
個人再生は裁判所に申し立てを行って許可を得ることが必要になります。

 

そのため、手続き自体は任意整理よりも煩雑なものとなりがちですが、
一方で任意整理よりも減額できる借金の金額が大きくなります。

 

よって多額の借金を抱えてしまった人には非常に有効な手段と言えます。

 

ただ、裁判所を利用した情報は官報に記載されてしまうため、会社の人や友人・知人が官報をみれば、
自分が任意整理した事実を知られてしまうことになってしまいます。

 

自己破産との違い

個人再生と自己破産で最も違うのは、住宅や自動車といった資産を売却せずに済むという点です。

 

自己破産はすべての財産を処分する代わりに借金を全額免除する手続きですが、
財産のすべてを失ってしまうと生活に支障が出ることがあります。

 

しかし、個人再生にとどめることで住宅や自動車を処分せずに済ませれば、
借金完済後の生活基盤を失わずに済みます。

個人再生に失敗しないための秘訣

個人再生をすることで借金を大幅に減額することが可能ですが、あくまでも裁判で
許可の決定が出た人だけが行えるもので、誰でも個人再生ができるわけではありません。

 

個人再生に失敗しないためにも最低限の知識は持っておくようにしましょう。

 

専門知識が必要、専門家のアドバイスを

個人再生は自分でも申し立てができますが、現実的には弁護士など法律の専門家の助言が不可欠です。

 

裁判の申し立てには提出しなければならない書類がいくつもあるため、
法律的な知識がない人には時間や手間がかかりすぎてしまうからです。

 

また、個人再生を認めてもらうためには、それなりの理由が必要になります。

 

「ギャンブルで借金をつくってしまったから減額してください」というだけでは認めてらうことはできません。
しかし、どうしたら裁判所の許可がもらえるかということについても専門家であれば熟知しているのです。

 

つまり、専門家のアドバイスに従って手続きをするのが失敗しないために重要になります。

 

費用が高額になることも

個人再生手続きに関わる費用は、債務者自身が負担することになります。

 

費用は法律事務所によって若干の違いがありますが、30万円程度が相場となっています。
住宅ローン特別条項が盛り込まれた案件の場合には、さらに5万円から10万円が上乗せされるのが一般的です。

 

なので、任意整理や自己破産など他の債務整理の手続に比べると高めとなります。

 

個人再生が成功して数百万円の借金が減額されれば、大した金額ではないということもできます。
しかし決して安い金額ではないので、契約前にはしっかりと確認しておくことが大切です。

 

個人再生を行うとブラックリストに登録されます

個人再生は借金問題の解消には非常に効果的な手段ですが、
債務整理を行った場合にはブラックリストに入ってしまうので、これだけは知っておきましょう。

 

ブラックリストに登録されてしまうと今後数年間(多くの場合5年から8年程度)は金融機関からの融資が受けられなくなります。
住宅を購入しようとして住宅ローンに申し込んでも、審査で落とされてしまうので注意が必要です。

 

またクレジットカードの審査なども落とされてしまうので、利用することができなくなってしまいます。

 

この点は予め確認しておきましょう。

 

裁判の内容が官報に記載されてしまう

個人再生で裁判所を利用したという情報は官報という書類に掲載されしまいます。

 

官報は誰でも閲覧が可能なので、たまたま仕事関係の人や
友人・知人が見てしまうと、自分が個人再生を行ったことがバレてしまいます。

 

多くの借金を減額できるメリットと引き換えに、自分の借金問題が
他人に知られてしまう可能性があることも知っておきましょう。

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