借金 解決方法

今はとても気軽にカードローンなどを申し込め、借りることができる便利な時代です。

便利だからこそ借金の額が増えてしまい、首が回らなくなるケースは少なくありません。
利息が付く分、実際の借入額より当然ながら返済する金額は大きくなります。

一方、借入額に対して最少返済額でいいとする返済方式のところも多いです。

たとえば、50,000円借りても翌月の返済は4,000円でいいとするようなケースです。

借りる際には楽だなとか、お得だななどと思うのですが、
実際にこの方式に従って返していると、どんどん債務額が増えてしまいます。

業者ごとに返済方式や利息をつける方式が異なるため、仕組みがわかりづらく、
自分ではそうたくさん借りていないつもりでも、どんどん利息が膨らんでしまうのです。

その結果、現在の収入では返すのが難しくなる事態に陥ります。

私の場合も、まったくこのような事態に陥ってしまったのです。
気付いた時には、借金の金額は倍に膨れ上がっていました。

家賃の支払いや食費や光熱費などの生活費と返済すべき借金の額が収入を上回ってしまい、
返すためにさらに借金を重ねる悪循環へと突入してしまったのです。

この状態に来たら、返済のための借金を重ねないうちに、すぐに弁護士に相談することが一番です。

最初の数か月はよくても、のちに家賃も払えず、光熱費も払えなくなり、
電気やガス、携帯電話がとめられたり、アパートやマンションを追い出される事態になってしまうからです。

そうなる前に専門家に相談し、その状況に適した
債務整理の手続きを実行することが、唯一の救済策になります。

返せないほどの借金を解決する方法として、債務整理があります。

債務整理とは、金利や借金の総額を整理することで今後の返済計画を見直し、
借金返済の第一歩を踏み出す救済措置です。

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産等があります。

これらは借金の状況や安定した収入があるかによって、
どの手段を取るべきかが決まります。

また、金融機関や裁判所を相手に、借金の状況や返済が
不可能なことを申し立てなければなりません。

一方、高すぎる利息を払ってきた場合は過払い金返還請求によって、
借金の総額が減ったり、払い過ぎたお金が戻ってくるということもあります。

これらのことを一般の方がやるのは少々ハードルが高いと言えるでしょう。

こういったことは法律の専門家に相談すべきですが、
どこに相談すればよいかということさえわからない方も多いのではないでしょうか。

そんな時は、東京ロータス法律事務所の無料借金減額相談をしてみてはどうでしょうか。

住所や借金の総額、返済状況、住宅ローンの有無などを入力するだけで
全国対応の弁護士が誰にも知られることなく親身に相談にのり、最適な解決方法をご提案します。

また、家族には内緒で返済できないか、手続き費用はいくらになるかなどの細かい疑問にもお答えします。

法律相談所は全国に多数ありますが、専門家それぞれの得意分野は違います。
借金問題解決のスキルや経験を積み重ねた専門家を見つけることが、借金苦から抜け出すためには重要です。

消費者金融とヤミ金業者が混同されやすい理由

消費者金融とヤミ金業者は混同されやすいですが、これはテレビドラマの影響、
消費者金融に酷似した名称を名乗るヤミ金が存在することなどが理由です。

昔の町金融などは、かなり厳しい取立てをしていました。

取立ては合法的なものがほとんどですが、債務者としては大きな精神的苦痛を受けるため、
ヤミ金以外でも悪徳業者だと決め付けてしまう傾向があります。

また、昔は消費者金融のことをサラ金と呼んでいました。

サラリーマン金融の略称ですが、サラ金とヤミ金では語呂が似ているため、混同してしまう人もいました。
実際、両者の違いを明確に説明できる人は少ないです。

では、消費者金融とヤミ金は何が違うかといえば、簡単にいえば合法なのか違法であるかです。

消費者金融は貸金業登録をして営業している貸金業者であり、株式・有限会社に該当しています。
これに対してヤミ金は貸金業登録を行っておらず、違法な運営をしています。

そのため、テレビCMやWEB上で堂々と宣伝することはなく、主にダイレクトメールで宣伝・勧誘をしています。

自宅のパソコンに、聞いたことのない貸金業者のメールが届いて、
通常ではありえないような好条件を提示していたら注意が必要です。

近年の消費者金融はかなり低金利化していますが、銀行の融資条件よりは落ちるのが現状です。

銀行融資でもありえないような、年利1%や2%などの超低金利をアピールしている場合、
ほぼヤミ金だと考えていいでしょう。

業者から宣伝してくることは通常ない

パソコンや携帯、スマホなどに見知らぬ貸金業者のメールが入っていたら、すべて無視しましょう。

過去にブラックリストに登録された方の場合、官報に債務者リストが掲載されることがあり、
ヤミ金業者がそのリストを悪用して個人情報を得ている可能性があります。

消費者金融などの貸金業者は、一方的に宣伝してくることはありません。
融資というのは、審査を受けてから決行されるものです。

見ず知らずの相手の収入・債務状況などがわからない状態で宣伝をしても意味がありません。
知名度の高い消費者金融から借りる場合、ヤミ金に遭遇する確率はゼロです。

しかし、すでに借りることができない方は、誰でも融資しますといった
甘い言葉を語っている業者の話に乗ってしまう可能性があります。

経済的に逼迫していると、冷静に判断できなくなるものです。
いずれにせよ、詳細データのわからない貸金業者から融資を受けるべきではありません。

メール電話連絡をした時点で個人情報がバレるため、問い合わせもしないようにしましょう。

過払い金こうして発生している

過払い金とは、グレーゾーン金利分の利息を指しています。

簡単にいえば、法的に無効な利息のことであり、昔のキャッシングの多くはこのグレーゾーンの範囲内で貸付をしていました。
例えば、10万円の融資を受けた場合、利息制限法という法律では18.0%を超えた金利を認めていません。

18.1%という金利設定があれば、それは無効になってしまうのです。

しかし、無効ではあっても違法にはならず、違法になる金利は29.2%を超えたときなのです。

キャッシングなどの小口ローンを利用したことがあり、18.0%を超える金利で借りていた場合、
過払い金が発生している可能性があります。

24.8%などの金利で借りていた方は、確実に利息を払いすぎています。

借入期間が長い方ほど、過払いが増えているため、過払い金返還の手続きをする必要性が高いです。

貸金業者としては、過払い金を返還したくないと考えるものです。
数百万円の過払い金が発生していたとしても、親切に教えてくれることはありません。

過払い金で借金を相殺できる状態だとしても、お金を返還することなく毎月の返済を求めてくる業者はいます。

過払い金の有無については、自分で調べるか、専門家に依頼して調べてもらう方法があります。

過払い金があるのかを確認してお得に完済する

過払い金返還により、借金をゼロにできるほど減額できた方は沢山います。

こうした方は、当初は過払い金の返還について、自分は該当しないと考えている人が圧倒的に多かったです。
1円も戻ってくるはずがないと思っていたけど、ダメ元で弁護士に依頼したら100万円以上返還された人もいるのです。

貸金業者が過払い金について説明してこないから、発生していないのだと考えないで、
必ず弁護士などの法律家に依頼して、発生の有無を調べてもらいましょう。

弁護士に過払い金相談をするタイミングは、1日でも早いほうがいいでしょう。

業者の運営状況がいつまでも良好とは限らないです。
経営が悪化して、過払い金を返還できなくなる可能性もあります。

今手続きをすれば100%戻ってくるけど、1年後では30%しか戻ってこないというケースもあります。

高額な過払い金が発生している場合は、それだけで借金をゼロにできる可能性もあります。
債務整理を検討している方ならば、うまくいけば債務整理が不要になることもあるでしょう。

過払い金の金額が大きければ、自己破産以外の方法で借金をゼロにすることも可能になります。

特定調停とは

特定調停は、借金を抱えて返済が難しくなった場合に、裁判所を介して
債権者との話し合いを行い、生活の立て直しを図るための手続きのことです。

裁判所に指定の期日に出頭し、調停委員という仲裁役を介して、
金利の引き下げや返済方法の変更などを話し合い、債務者と債権者の合意へと導きます。

特定調停のメリット

特定調停は弁護士等を代理人として行うこともできますが、債務者自らが行うことも可能です。

債権者と直接話し合うといっても、間に調停委員が入り、話し合いの場所も裁判所なので、
法律のプロを代理人としなくても、自分だけで行うこともできます。

そのため、専門家に依頼する費用がかからず、
裁判所に支払う費用として借入先1社あたり1,000円程度で済みます。

また、任意整理の場合、債権者ごとに話し合いの必要がありますが、
特定調停では一度の場でまとめて交渉ができるので、手間や労力を省くことが可能です。

特定調停を開始すると、債権者からの取り立てがストップするとともに、
銀行口座や給料の差し押さえがなされている場合には、差し押さえが停止されます。

また、自己破産と異なり官報に記載されることはないので、周囲の人に知られずに手続きを進められます。

話し合いにより、多くのケースで金利をゼロとすることができ、利息負担のない減額された債務を
3年程度の分割払いで支払うことになりますので、無理のない返済による生活の立て直しを始められるのです。

特定調停のデメリット

特定調停の手続きは平日に行われ、数回にわたって出頭しなければなりません。

また、特定調停で決められた内容は調停調書に記載され、この調書には強制執行力が付与されます。

そのため、もし特定調停の内容に従った返済ができなくなると、
直ぐにでも給料や財産を差し押さえられてしまうので注意が必要です。

なお、利息制限法を超える過払い金の支払いがある場合、
特定調停の手続き内では過払い金の返還請求ができません。

取り戻すには別途、返還請求手続きを行う必要があるため、二度手間が生じてしまいます。

特定調停は調停委員が間に入るものの、必要な書類や資料の用意をはじめ、
期日に間違いなく出頭するなど、債務者の自己責任で行われます。

資料の用意に不安がある場合や、平日に出向くのが難しいという場合は、
弁護士等の専門家に代理人となってもらうこともできるので、多少費用がかかっても検討してみる必要があります。

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