弁護士事務所への無料相談をお勧めします。
稼ぐのは大変なのに、使ってしまうのはあっという間というのがお金ですね。
気づかない間に借入額がどんどん増えていってしまうという経験をされた方は多いことでしょう。
私もそうだったのですが、借金問題は債権者と債務者だけの間で済ませていると、
だんだん感覚がマヒしてくる場合があります。
今返しているのが利息なのか、元本はどのくらいあるのかわからなくなってしまい、
まさに借りては返すだけの借金のスパイラルに落ち込んでいってしまうのです。
破滅するまで気づかないというのは本当に悲しいことです。
どこかでふと我に返って、このままではいけないと客観視できるようにならなくてはいけないと気づきました。
弁護士に相談して分かったことは、実は借入というのは多くのケースで払いすぎてしまっていることが多いのです。
そのように法的に支払う必要のない利息を支払い続けながら苦しんでいるのは、とてももったいないことです。
今ある借入は減額できると考えて、正しい知識を身につけて
自分の借り入れを客観視できるようになることがまずは大事です。
弁護士などに相談する前にも利息の計算やさまざまな借金の法的な知識は、
インターネットなどの情報や無料ソフトを使うことでも解決の糸口が見えてきます。
借金が家族や周りに迷惑をかけてしまうから内緒にしていたい、
バレるのが恥ずかしいという理由から弁護士などの専門家に相談されないケースもあるでしょう。
ただでさえお金がないのに、これ以上報酬を払えないという方もいます。
でも、私の経験から言えばやはり専門家のアドバイスは的確で、生活再建への糸口になるものです。
家族に知られずに解決できたり、借り入れを減額できることもあるので、まずは専門家に相談する勇気を持ちましょう。
全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。
いきなり法律家に相談する前に、自分でどのような減額の方法があるのか、
あらかじめ知っておきたいものです。
できれば取引履歴から過払い金がないかどうかを
調べたいという人も多いのではないでしょうか。
確かに過払い金が発生していなかったり、依頼してもそれほど借金減額が望めないようなら、専門家に相談しなくてもいいのかもしれません。
インターネット上にはさまざまな借金問題のためのサイトがあり、
借り入れ減額のための知識を得ることができます。
任意整理、個人再生、自己破産、過払い金請求などそれぞれの段階に応じた知識を得ることができます。
中には、ネット上で借入問題を相談する最適な事務所が担当してもらうことができます。
それが、東京ロータス法律事務所の無料の借金減額相談です。
東京ロータス法律事務所の無料の借金減額相談は、
借金を減額したいという方を無料でサポートしてくれるサイトです。
もっとも注目したい点は、自分の借入額、住んでいる地域など少ない条件で、
最適な解決方法を提案してもらえるという点です。
実名を知らせたくない、匿名で相談したいという方でも安心です。
この東京ロータス法律事務所の無料の借金減額相談は、
減額についてのさまざまな情報やアドバイスをいただけます。
さらに、無料で利用できますので、減額を希望する方、
自分の借り入れについて客観的に見つめ直したい方に最適です。
任意整理で借金を減らす
メリットの多い任意整理
債務整理の中でも、最も多くの方が使うのが任意整理です。
それは、この任意整理が債務整理の各手続きの中でも
裁判所が関与しないため、精神的にも負担が少なく処理できるからです。
借り入れを整理して将来の利息をカットすることを目指すので、
現在支払っている返済額よりも支払いをかなり減額できる可能性があります。
そればかりでなく、今まで支払いすぎていた過払い金を取り戻すこともできるのです。
ただし、この任意整理は個人が一人で行うのは難しく、弁護士など専門家の助けが必要になります。
裁判所が関与しない任意整理ですから、手続が法的に
公正に行われるために債務整理の専門家の関与が必要とされています。
弁護士などの専門家に任意整理を依頼すると、その時点で債権者は債務者との接触を禁じられます。
なので督促の電話や訪問などがなくなるもの精神的な負担を減らすメリットとなります。
任意整理にはお金がかかるの？
ただでさえお金がないのに、弁護士などに依頼することで
また費用が発生することを考えると一歩を踏み出せないという方もいます。
もちろん任意整理を弁護士などに依頼すると費用が発生します。
でも任意整理をすることによって減額される金額や精神的ストレスからの開放は、
支払った報酬以上のものになると実感する方がたくさんいるのです。
債務整理の相談を無料で行っている事務所も多くあるので、まずは相談してみるというのも良い方法でしょう。
任意整理の手順
任意整理は、まず弁護士などの専門家に任意整理を依頼することから始めます。
借金問題専門の事務所などもありますので、今置かれている状況から
どのような解決策があるか詳しく相談に乗ってくれます。
任意整理を依頼することが決まれば、契約を交わします。
すると弁護士から債権者に受任通知が送られて債権者の督促は中止されるのです。
債権者は弁護士に過去の取引履歴の明細を送付し、
弁護士はこの取引履歴に基づいて払いすぎた利息・過払い金の計算をします。
借金総額が圧縮されて返済額が減るばかりか、借金が全部なくなって
逆に過払い金が返還されてプラスになるケースもあるのです。
その後、債権者と弁護士の間で今後の返済について話し合い、
無事に合意すると合意した新しい返済案に基づいて、圧縮された借金の返済が始まるのです。
このような手続きは借入件数や金額が大きければ大きいほど時間を要しますが、
生活再建へ向けての確実なスタートを切ることが出来るのです。
個人再生で借金を減らす
マイホームを守りながら借金を圧縮する個人再生
債務整理をしたいけれど、マイホームを手放したくない、金額が大きくて任意整理は厳しいけれど自己破産は避けたい。
そんな方に選ばれている債務整理が個人再生です。
個人再生のメリットを一言で言うと、マイホームを手放さずに借金を圧縮できるというところです。
自己破産をすれば全ての借金はゼロになりますが、
その代わり住宅も差し押さえられてしまい、マイホームを失ってしまうことになります。
個人再生は債務を大幅に免責しながら、住宅は残してもらうことができるのです。
どのくらい免責されるか
個人再生は、自己破産と任意整理の中間的な債務整理です。
裁判所を通さない任意整理とは違い、個人再生は裁判所を通じて借り入れを減額してもらいます。
債務は総額のおよそ1/5にまで減額してもらうことができ、計画案が通れば
その減額した借り入れを3年から5年かけて返済していくというのが基本になります。
減額幅は任意整理よりも大幅になりより有利になります。
保証人などになっていない限り、家族に迷惑がかかることはなく、
手続きが開始されたあとは債権者は債務者に取立てなどの接触ができなくなります。
ですので、精神的ストレスから開放される手続きです。
個人再生の手順とは
個人再生は債務者が自分で行うのはなかなか難しい手続きです。
個人再生の中にも種類があり、まずは自分がどれに当てはまるかのチェックから始めます。
専門家である弁護士などへの相談から始めるのが良いでしょう。
中には借金問題の相談を無料で行っている事務所もありますので、まずはそうしたところから利用するのもおすすめです。
弁護士に相談して弁護士が受任したら、弁護士は各債権者に受任通知を送付します。
この受任通知が届いた時から、債権者は債務者に対して取立てや督促ができなくなるのです。
そして債権調査の始まりです。
債権者から過去の取引履歴を取り寄せて、その情報を元に
過払い金が発生していないかなどの引き直し計算が行われます。
過払い金が発生している場合には、過払い金返還請求も一緒に行い債務額を算出し確定します。
続いて個人再生申立書類作成です。
個人再生では裁判所に個人再生申し立てを行いますから、書類作成をして裁判所に提出します。
債務者の住所を管轄する地方裁判所に個人再生の手続き申し立てを行うと、
個人再生委員が選任され、手続きが開始するのです。
債権額が決定されれば再生計画認可決定確定が行われ、新しい計画に基づいた返済が始まるのです。
過払い金請求で借金減額
借金減額の一番の近道は過払い金請求
借り入れをしている方は同じ苦しみを抱えています。
返しても返しても借り入れが減らない、どこまでこうした返済を続けていけばいいのか、
出口の見えない不安に悩まされてしまうのです。
もしこの借金が減らせたらということは多くの方が考えることでしょう。
実は複数の借入がある方は、利子を支払いすぎている可能性があります。
その払い過ぎた利子を取り戻すことで、借金を減額することができる可能性があるのです。
これを過払い金請求といいます。
自分でもできる過払い金請求
過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼するのが一般的ですが、
専門家に依頼するための費用も足りないということもあるでしょう。
実はこの過払い金請求は、自分で行うこともできるのです。
過払い金請求で大事なことは過去から現在に至るまでの、借り入れのすべての明細を用意するということです。
こうした取引明細は法律によって定められているので、各消費者金融に全て保管されていて、
請求があれば開示しなければいけない決まりになっています。
過払い金請求を思い立ったら、まずこうした取引明細の請求を行いましょう。
すぐに送ってくれる金融機関もあれば、送られた取引開示請求書に改めて
記入して返送請求しなければいけないところなどもあります。
法律で開示が定められているので、どのような業者も比較的簡単に
情報開示をしてくれるので、個人でも請求しやすいので安心と言えるでしょう。
引き直し計算
そして、過去からの取引明細が送られてきたら、
ここからどのくらいの過払い金が発生しているのかを計算します。
この計算は引き直し計算と言って、実際に行うと複雑なものです。
ですが、インターネット上にはこうした引き直し計算が簡単にできる
無料ソフトも配布されているので、そうしたものをダウンロードして行うと簡単です。
取引のあった金融機関ごとに数値を入力して、どのくらいの過払い金が発生しているかをチェックしましょう。
過払い金請求を内容証明で送付
過払い金が発生している取引があれば、請求書を送ります。
これは普通の郵便でなく、内容証明郵便というものを使う必要があるのです。
書式や字数制限などいろいろな細かい規定がありますが、
過払い金請求の書式見本などをアップしているサイトを参考にして書けば、比較的簡単に仕上がります。
こうして内容証明郵便で請求すればすべての手続きは完了です。
口座に過払い金が振込まれるのを確認しましょう。
ここまでの手続きは全て個人で行うことができるので、
少しでも借り入れを減らしたい方はぜひ取り組んでみてください。
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