家族にできる限り迷惑をかけないため、任意整理しました。
同僚との付き合いなどから、妻からもらっているお小遣いだけでは足りなくなっていました。
かといって、妻に小遣いの値上げをする勇気もないので、黙ってお金を借りることにしました。
それが私の消費者金融との出会いです。
実際に消費者金融のキャッシングを利用してみると、とても利便性がよいので、どんどん使っていました。お金が少なくなったら、節約するよりも消費者金融という心理になっていったのです。
しかし、そうなると借金は雪だるま式に増えていき、ついには借金で首が回らなくなってしまいました。
こうなったら自己破産をするしかないと思いましたが、その前に見たのが東京ロータス法律事務所というサイトでした。
そのサイトを見て、それより前に取るべき選択肢があることを知りました。
何より、自己破産をすれば借金は帳消しにはなりますが、それと同じくらいのデメリットがあることも知ったのです。
家族にまで借金で迷惑をかけてしまう事になります。自己破産は本当に最後の手段だということを知りました。
債務整理には、自己破産だけではなく個人再生や任意整理、おまとめローンといった方法があります。
そういった債務整理は、自分で行うことが出来るのものもありますが、弁護士に任せたほうがスムーズに事が運びます。
かく言う私も、任意整理をして消費者金融と話し合い、利息の一部を免除してもらうことになりました。
これで、かなり借金からは解放された気分です。
全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。
借金で首が回らなくなったとき、あなたならどうしますか。
早く借金から解放されて楽になりたいのであれば、
真っ先に自己破産を考えることでしょう。
自己破産をすれば借金が帳消しになりますが、ちょっと待ってください。
そんなときには、自己破産をする前に、専門家のアドバイスを聞いてみましょう。
そんなときに役に立つのが、東京ロータス法律事務所というサイトです。
これまでの実績とノウハウがあり安心して相談できる弁護士法人東京ロータス法律事務所は、債務整理の事案を数多く手がけており、
経験と実績に基づいて、お客様の事情に応じた最適な解決方法をご提案します。
お気軽にご連絡いただき、借金問題を一緒に考えてまいりましょう。
解決方法が見えてくれば、気持ちも前向きになるというものです。
自己破産すると、家族に迷惑がかかる
借金から早く抜け出して楽になりたいと、安易に自己破産を選択している人は多いです。
ですが、もう少し考えた方が良い場合があります。
自己破産は、借金をした本人だけの問題ではありません。
本人の周囲にいる人にも迷惑がかかることになるのです。
家族に迷惑がかかる
自己破産をすれば、金銭的や面や、それ以外でも家族に迷惑をかけてしまうことになります。
まず、自己破産をした場合、原則として家や車も処分をしなければなりません。
今まで住んでいた自宅が無くなるという事は、今後生活をする場を新たに探さなければいけないという事です。
もちろん新規で借入を行うことが出来ないので、住宅ローンのようにお金を貸してくれる銀行はありません。
贅沢をすることが出来なくなってしまうため、小さなアパート暮らしという事も考えておく必要があります。
家族で一緒に住んでいたマイホームや、一緒にドライブに行ったマイカーを手放すというのは、
思い出という面からも非常につらいものがあります。
しかし、思い出だけではないマイナス面もあります。それは、お子さんに対してです。
お子さんが小学生や中学生で、公立の学校に住んでいるという場合、
自己破産になれば別の場所に引っ越さなければなりません。
引越し先によっては転校をしなければならないというケースもあります。
転校はお子さんにとって大きなストレスですので、できれば避けたいところです。
また、自己破産をすると官報に掲載されます。
一般市民であまり官報を見ている人はいませんが、それでもどこからともなくうわさは耳に入ってくるものです。
よからぬ噂が入ってくると、世間体もよくありません。
他人にも迷惑がかかる
住宅ローンを組んでいるとき、本人以外に連帯保証人を設定することになります。
連帯保証人というのは、親などになってもらうのが一般的ですが、
中には家族以外の他人が連帯保証人となるケースもあるでしょう。
自己破産をすることによって、その連帯保証人に借金の督促が全額きてしまうのです。
しかも自己破産をするという事は、借金の金額は相当な金額に及ぶことが想定されます。
こうなると、その連帯保証人も自力で借金を支払うのはきわめて困難な状況となります。
そこで、連帯保証人も債務整理をすることになります。
最悪、連鎖的に自己破産を申請する可能性もゼロではありません。
このように負債を抱えたのは個人であっても、返済出来なくなれば周囲の人に迷惑がかかることになります。
自己破産した後の生活への影響
自己破産をしても、それで人生がすべてリセットされてしまうわけではありません。
借金がなくなる代わりに無一文になってしまいます。
それならばまだいいのですが、その後の生活にも影響が出てくることが少なくありません。
借金が出来ない
自己破産をしたときのデメリットとして、新たに借金をすることができないという事があります。
借金のせいで自己破産に陥ったという人が多いので、
返済する必要がなくなったとデメリットに感じない人もいるかもしれません。
しかし、自己破産の影響というのは意外に尾を引くものです。
自己破産をしてしまうと、信用情報機関に事故情報として登録されます。
信用情報機関というのは、銀行や消費者金融でお金を借りるとき、金融機関が必ず情報照会をする機関のことです。
情報照会をした上で事故情報がないかを判断し、大丈夫であればお金を貸し出します。
信用情報機関に事故情報が登録されることを、俗に「ブラックリスト入りする」といいますが、
どんな事故情報かによってブラックリストに載る期間は異なるのです。
ちょっとした延滞であれば、1年ほどでブラックリストから情報は消えます。
貸金業者との間で任意整理をしたとしても、5年くらいでしょう。
しかし自己破産をしてしまうと、10年間は新規でお金を借りることができません。
場合によっては、それ以上の長期間になることもあるのです。
意外なところにも影響が出てしまう
お金を借りられない以外にも、自己破産はその後の生活に悪影響を及ぼします。
例えば、賃貸アパートに入居できない場合があります。
とは言ってもこれは全てのケースではありません。通常賃貸アパートを利用するときには、保証人が必要となります。
アパートの借主に万が一延滞などが生じた場合、保証人にその支払を求める役割があります。
しかし、なかなか保証人のなり手はいませんし、知り合いがいないという人もいます。
そんな人のために「保証会社」というものがあります。
これは、保証料を支払ってくれれば、代わりに保証人になってくれるというもので、
多くの賃貸アパートで導入しているシステムです。
ただしこの保証会社は、貸金業者が運営していることが多いです。自己破産の情報は当然、保証会社にも入ってきます。
自己破産をするような危険人物の保証人にはなれないということで、保証会社は保証人になることを断ってきます。
そうなると、賃貸アパートを利用することは出来ないのです。
自己破産は財産を全て失う
自己破産をすると、色々な貸付業者から借りていた借金は全て帳消しになります。
厳しい取立てで悩んでいたり、多重債務で返済が出来なくなってしまった人にはとても有難いシステムです。
しかし、それだけ大きなメリットがあるということは、それに見合うだけのデメリットが存在するということでもあります。
そのデメリットのひとつに、財産が全てなくなってしまうということが挙げられます。
家は財産のひとつ
財産というと、株券や銀行の預貯金といった金銭的なものを、イメージする方も多いことでしょう。
自己破産になれば、そういった預貯金がなくなってしまいます。
また、生活をする場で、かつ資産価値がある家も対象となります。
一戸建ての場合には土地と建物、マンションの場合には土地はありませんが建物が資産価値を有しております。
自己破産になると、そういった家などは処分をしなければなりません。
しかも自己破産をすると、競売手続きにかけられてしまいます。
競売というのは、裁判所が仲介して不動産を売却すると言うものです。
通常の不動産売却でしたら、買主を選ぶこともできますし、周辺相場を考えた売却価格を設定できます。
しかし、競売になると落札した人が買主となり、周辺の相場よりもかなり安い価格で買い叩かれるケースが多いのです。
車も財産
家と並んで、特に地方の方にとって重要な財産と言えるのが車です。
地方では公共交通機関が発達していないところもあり、買い物やレジャーはもちろんのこと、
仕事をするにも車が必要となってきます。
車をあまり財産として意識していない方もいますが、所有権が明確に定められている点は家と変わりありません。
自己破産をすると、所有している車も処分の対象となりますが、全て一律というわけではありません。
まずは、自動車ローンが残っているかどうかということです。
自動車ローンがまだ残っている状態では、その車の所有権は持ち主にあるのではなく、
ローンを提供している会社となります。
ですので、持ち主が自己破産したとなれば、借金の担保としてその車は引き揚げられてしまいますので注意しましょう。
自動車ローンが残っていない場合には、その車の持ち主は自分ということになりますが、ここでも車の価値によって変わってきます。
車の価値が200,000円を越える車であれば、その車は処分されてしまうことになりますが
それ以下の価値しかない車であれば処分されることはありません。