東京 借金返済相談

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借金というのは、実に恐ろしい存在だと思いませんか。

 

借金をすることに抵抗があった方でも、
一度でも借り入れをしてしまうと、借りることが平気になっていきます。

 

私の場合も、欲しかったアクセサリーをショッピングローンで購入し、資格スクールの教育ローンも、ブランド品のバックのローンも次々に借りる勢いがついてしまったのです。

 

しかも、初回利用一定期間無利息のキーワードに魅力を感じ、
新しいカードローンを次々に作りました。

 

もっとも、無利息期間だけの利用にとどまらず、
機会があるたびに借り入れをし、借入額は増える一方となりました。

 

こうした多重債務に陥る方は、東京では他府県以上に多いかもしれません。

 

欲しくなるモノにあふれているうえ、カードローンをはじめとする貸金業者もたくさんあります。

 

手軽に借りられる環境と、お金を使いたくなる環境が整っているため、
東京で暮らしているうちに金銭感覚が緩んでしまう人が少なくないのです。

 

ですが、東京には借り過ぎてしまう状況にある分、
多重債務の返済が困難になった時に助け舟を出してくれる専門家もそろっています。

 

多重債務に陥る人が多い分、各専門家の債務整理実績も豊富であり、
経験値が高い分、柔軟かつ適切な対応をしてもらえます。

 

裁判所を通さず、簡便に処理したい場合や、住宅ローンやマイカーローンなど
財産を維持したい場合には債権者を個別に選べる任意整理という手段があります。

 

任意整理は専門家にとっても、得意な債務整理手法となっています。

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債権者が給料を差し押さえするケースがある

東京で借金返済に困っている方の中には、
現在も正社員や派遣社員、アルバイト等で仕事を継続中の方が少なくありません。

 

東京での生活はお金がかかりますし、
魅力的な品物が豊富に売っており、遊ぶ場所もたくさんあります。

 

お給料をもらって働いていても、知らず知らず、カードローンやショッピングローンの借入がかさんで、
返済に窮する場合が少なくないのです。

 

返済に困った時、考えるのが給料を差し押さえられたらどうしようということかもしれません。

 

十分な財産や預貯金がない方にとって唯一の金目のものであり、
返済原資となるのが給料であるためです。

 

給料の使いみちとして、たいていの方は住んでいる場所を確保するため家賃を支払い、
最低限の食費を確保したうえ、光熱費や通信費、ローンなどの各種支払に充てることでしょう。

 

次第に返済すべき額が給料を上回るようになっていき、ローンの返済が滞ることになります。

 

債権者は最初のうちは、郵送による督促状や電話等での督促を行っていますが、
やがて、自宅訪問などを行います。

 

さらに、それでも返済ができないでいると、いつまでに返済しないと銀行口座を差し押さえるとか、
給料を差し押さえるという通知が届きます。

 

もっとも、差し押さえるには一定の手続きが必要です。

 

債権者が債務者に対して裁判所に訴訟を提起して判決を得るか、
公正証書を作成して裁判所に強制執行の申立てを行うことが必要です。

 

任意整理は注意

生活の源泉となる給料の差し押さえを恐れて、
急いで債務整理にとりかかる債務者も少なくありません。

 

もっとも、任意整理の場合は、
給料の差し押さえを停止する効力が生じないため、注意が必要です。

 

任意整理に応じるかどうかは、債権者の任意の選択にゆだねられているからです。

 

借金問題解決の専門家に交渉を依頼し、任意整理の話し合いの場を持ってもらうとともに、
強制執行を行わないよう手続きをストップさせる必要があります。

 

個人再生や自己破産を申し立てれば回避できる

一方、債務整理の中でも個人再生や自己破産を申し立てた場合、
給料を差し押さえられるどころか、制度上、一債権者による差し押さえは認められなくなります。

 

これは全債権者を平等に扱う制度趣旨に基づくもので、ひとりだけ抜け駆けは許されないためです。

 

そのため、債務整理をすると給料を差し押さえられるのではなく、
むしろ、個人再生や自己破産の手続きを開始すれば、給料の差し押さえは回避できます。

 

個人再生や自己破産を検討しているのなら、なるべく早い段階で申立てをするほうがよいでしょう。

債務整理をしても仕事は今までどおり続けられる

債務整理を躊躇する方は、仕事を辞める必要があると考えているケースが多いです。
会社に知られてしまい、周囲から冷たい目で見られると思ってしまうのでしょう。

 

これについては、まったく心配はいりません。

 

そもそも債務整理とは個人的な借金整理であり、自分で会社に話さなければバレることはないのです。

 

唯一、官報という政府発行の情報誌を介して知られる可能性はありますが、
普通の人が官報に目を通すことはありませんので、気にするだけムダだと言えます。

 

債務整理をしても、仕事は今までどおり続けることが可能です。
知られる心配はないので、クビになることもありません。

 

もし知られるとすれば、自分で暴露している可能性が高いです。
社内には勘のいい人がひとりはいるはずです。

 

何気ない会話から、債務整理をしたのだとバレる可能性はあるので、不必要なことは話さないようにしましょう。

 

債務整理をしないと、会社にも取立ての電話がいく可能性が高いです。

 

むしろ債務整理をしないで放置しておくほうが、
借金を遅延していることを会社に知られてしまうのです。

 

遅延が度重なると自宅だけでなく、会社にも連絡がいくようになるでしょう。
在籍確認の意味合いもあり、債務者が逃げないかチェックしているのです。

 

債権者は回収のプロですから、簡単に逃げられると思ってはいけません。
引越しをしても住所を突き止められて、再び取立てられることになります。

 

逃げている期間も利息は膨らんでしまうので、
逃げるほど借金総額は増えていくのです。

 

時効期間の10年間逃げ切ることはまずできません。
ビクビクしながら生活するよりも、思い切って債務整理したほうがずっといいのです。

 

東京で借金返済相談をするなら東京ロータス法律事務所

東京にはたくさんの法律・司法書士事務所があり、選択に迷うこともあるでしょう。
そんなときは、東京ロータス法律事務所が役立ちます。

 

東京をはじめ、債務整理に強い全国対応の弁護士が誰にも知られることなく親身に相談にのり、最適な解決方法をご提案します。

 

債権者に対して有利に交渉できますので、確実に借金問題は解決することでしょう。
過払い金が戻ってきて大喜び、という方も少なくないのです。

 

10年以上ローンを利用してきた方は、過払い金がかなりの金額になっている可能性があります。

 

グレーゾーン金利で融資を受けていた方は、一刻も早く相談しないと損をします。
回収できる過払い金が少なくなってしまう可能性があるからです。

知られずに債務整理がしたい

債務整理をすると、勤務先である会社にばれてしまうかは気になるところです。

 

多額の借金をして困っている、金銭管理にルーズである等のうわさが流れては、
職場の人間関係に支障が出るかもしれません。

 

また、お金に困っている事情を探られたり、知られることで業務や取引先との関係に影響が生じることもあります。

 

職場や取引先からの信頼を喪失しないためにも、
会社関係者には知られずに債務整理をしたいところです。

 

任意整理の場合

東京で債務整理を行う場合、多くの方が選択する手法として任意整理があります。

 

裁判所を利用しないため、比較的簡便であり、
東京には借金問題解決に実績のある弁護士などの専門家が多く存在するためです。

 

任意整理は債権者を選んで個別に行うことができます。

 

弁護士などの専門家には依頼者の秘密を守る守秘義務があり、
債権者も金融機関や貸金業者であれば契約者の情報を他にもらさない義務があります。

 

そのため、通常、会社にばれることはありません。

 

特定調停の場合

特定調停は簡易裁判所にて行われます。

 

調停委員が債務者と債権者の間を取り持って、債務の軽減により生活を立て直せるよう調整をしてくれます。
裁判所を利用しますが、手続きは非公開にて行われます。そのため、一般の人が知る機会はありません。

 

また、調停委員にも守秘義務があるので、基本的には会社にばれる心配はありません。

 

個人再生の場合

個人再生も裁判所を通じて行われます。

 

全債権者に対して債務の減額を求める再建計画を提出し、それを認めてもらい、
再生計画に基づいた返済をすることで債務の減額を得る手続きです。

 

個人再生では手続き中に、最低3回にわたり、
債権者等に通知するため官報に公告が掲載されます。

 

会社によっては、法務部などの担当者が毎日官報をチェックしている場合があります。
そのため、官報からばれる可能性はあります。

 

また、会社からお金を借りている場合には、
会社も債権者の1人として個人再生の対象となってしまう為、ばれてしまいます。

 

自己破産の場合

自己破産の場合も、裁判所で行われ、個人再生と同様、官報への掲載が行われます。

 

また、全債権者を集めるために、裁判所の掲示板にも公告がなされるため、
これらが会社の人の目に増える機会があれば、ばれる可能性はあります。

 

会社から借金している場合も同様にばれます。

 

また、生命保険募集人や警備員など、資格制限の対象となっている職種についている場合は、
手続き期間中は仕事に就けなくなるため、そのことから会社にばれることになります。

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