債務整理 茨城

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茨城は野菜や米、果物の生産に養豚、卵生産など農業の盛んな地域です。

 

各農家では多額の費用をかけて、農業機械を購入したり、
温室や養豚舎などの整備を行っています。

 

中には何億もするケースもあり、とても現金では買えません。ローンを組んで購入するのが通常です。

 

一方、農業というのは天候や災害等によって収穫が左右され、
市場の相場いかんでも収入が変わります。

 

変動しやすい収入で、多額のローンを返していくのは至難の業です。

 

反面、東京に近い立地から買い物する場所等も増え、気軽に借りられるカードローンで
買い物をするなど、多重債務で苦しんでいる人も多いのではないでしょうか。

 

そんな多重債務で返済に悩んでいる茨城の方におすすめの債務整理法の1つとして、任意整理が挙げられます。

 

なぜ、任意整理をおすすめするのかをご説明します。

 

たとえば、設備を維持したい農業用資産のローンや、茨城では必須の車のローンなどを除外して、
高金利のカードローンのみ減額交渉することが可能なためです。

 

農業用資産や車のローンを減額するとなると、多くのケースで完済まで
所有権が留保されているので、必須のアイテムを引き上げられてしまいます。

 

また、農業用資産は保証人付きのローンを利用しているケースも多く、
債務整理により保証人に請求がいき、迷惑をかけることになります。

 

ですが、任意整理であれば、こうしたローンを除外して、特に問題が生じないローンのみ減額して、
返済負担を減らすことができるのです。

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保証人への影響

貸付の人的担保として保証人が存在します。

 

もし債務者が返済能力を失った時には保証人に返済義務が移され、
保証した債務を保証人自らが返済していかなくてはならない責任が生じることになります。

 

そのため、債務者は保証人に迷惑をかけたくないと思えば、きちんと返済をしていくしかありません。

 

ただし、保証人と一口に言っても通常の保証人と連帯保証人が存在し、
この内、大きな影響を与えてしまうのは連帯保証人に対してです。

 

通常の保証人は債権者から返済の催促を受けても債務者に返済能力が残っていれば、支払いを拒否することができます。

 

しかし、連帯保証人は債務者の返済能力に関わらず、
債権者からきた返済の催促を拒否することはできません。

 

ただし、もちろん保証人でも債務者が自己破産をした等で全く返済できない状態になれば、
連帯保証人同様に有無を言わさず債務者の代わりに返済義務を背負うことになります。

 

保証人に与える債務整理の影響

借金返済が厳しくなった時に取る手段として債務整理があります。

 

ただし保証人を担保として入れている借金の債務整理を行う場合は、保証人に影響がいくことは避けられないでしょう。
債務整理では借金の減額または免除ができます。

 

しかし、いずれにしても回収できない債務が生じることになるため、
その回収できない債務に関しては保証人に返済義務が生じます。

 

よって、原則として債務者が債務整理をすれば保証人に返済催促が行くことになります。

 

債務整理の中でも任意整理と特定調停の場合は、債権者を分けて整理することができるので、
保証している債務を避けて整理してもらえば保証人に影響はありません。

 

しかし、まとめて整理したいという債務者もいますので、
その場合は債務者と連名で債務整理を行うことも可能です。

 

連盟整理をし、債務者が減額してもらった債務を債務者がきちんと返済できていれば
保証人に返済義務が生じることはありません。

 

しかし、保証人の信用情報には債務整理の事故情報が残るでしょう。

 

個人再生と自己破産に関しては債権者を分けて整理することができないため、必然的に影響を受けることになります。

 

保証人になっている債務分に関してのみですが、個人再生では回収できなかった債務、
自己破産では債務全額の返済責任が生じます。

 

また、債権者から一括で返済してくださいとの請求をうけることもあります。これを拒むことはできません。

 

債務整理をする前に

債務者が債務整理をする場合は保証人に与える影響は大きいため、
もし債務整理をするなら、まずは保証人にその旨を伝える必要があります。

 

その上で、保証人が返済できるのなら返していきますが、
不可能なら債務者と一緒に債務整理をする相談を弁護士にしましょう。

借金の軽減の仕方が違う

個人再生も自己破産も、借金を返済できなくなった方を救済する
債務整理手続きの1つではありますが、その条件や効果は大きく異なります。

 

まず、個人再生は借金の減額を債権者に認めてもらい、承認された再生計画に基づいて返済を行う制度です。

 

借金の額が減額され、返済負担は軽減されますが、借金がゼロになるわけではありません。
これに対して、自己破産はすべての債務を利息も含めて免除される手続です。

 

ただし、所有している財産は競売にかけられて、債務に充当されます。

 

その意味で、財産と引き換えに債務から解放されることになります。

 

財産の維持ができるかが違う

個人再生は、あくまでも返済義務が残り、現金による返済が求められます。
そのため、財産を競売にかけて債務の返済に充てることはありません。

 

また、住宅ローンを除外して、債務整理ができる特則もあります。
この点、住宅ローンを借りる際は、金融機関が住宅に抵当権を設定します。

 

万が一、住宅ローンの返済が不可能になった場合には競売にかけて、債務の返済に充てることができます。

 

抵当権の実行を回避するため、個人再生では住宅ローンは除外し、
減額せずに、そのまま返済を続ける道が用意されているのです。

 

一方、自己破産ではマイホームやマイカーなど、20万円以上の価値がある財産は競売にかけられます。

 

住宅ローンの有無にかかわらず、先祖から受け継いだ土地や、
住宅ローンを完済してある住宅であっても、全債権者に対する債務の弁済のために、換金されてしまうのです。

 

そのため、マイホームなど重要な財産を維持したくても、保有し続けることができません。

 

利用条件が違う

個人再生も自己破産も、借金の返済が困難となり、経済的に破たん仕掛けている方が
利用できる制度ですが、利用条件が大きく異なります。

 

個人再生では、マイホームなど財産の維持ができ、
競売にかけられない代わりに、金銭にて減額された債務を返済する義務が生じます。

 

そのため、給与収入や自営業を営んでいるなど、
将来にわたって収入が得られる方でないと利用できません。

 

マイホームを含め財産の維持が可能な反面、再生計画に基づいて確実に返済しないと、
個人再生の効果が失われ、減額された債務も含めすべて返済を求められます。

 

そのため、確実に返済できるだけの余力がない方には向きません。
一方、自己破産は無職でもでき、競売にかける財産がなくとも利用できます。

 

財産が何もない場合には、自己破産に理由ありと認められれば、免責のみで手続きが終了となります。

過払い金請求はいつまで有効か

昨今、過払い金請求に関するTVCMや広告をよく見かけるようになりました。

 

過払い金とは平成22年の貸金業法以前に適用されていた消費者金融業者が
貸付利率に使っていたグレーゾーン金利の29.2%と利息制限法による法定上限金利との差額のことです。

 

借り手である債務者は当然の権利として、この払いすぎた利息の返還請求ができます。

 

いつの分までさかのぼれるかは完済したか返済中で決まります。
返済中の方は借り始めにさかのぼり、利息制限法を超える利息はすべて請求可能です。

 

完済した場合には、借り始めた日がいつだろうが、完済した日より10年が時効です。

 

借り始めが、この違法な貸金業法が施行された約35年前であろうが、
その期間利息制限法の上限金利と超える利率で払った利息は、いつまででもさかのぼれます。

 

また、完済した人でも返済中の方でも可能となります。

 

極端な例では、35年前に10万円を借りました。それを完済する前にまた何10万円かを借りました。
それを何度か繰り返しているうちに、9年と11か月前に累積債務のすべてを完済したとします。

 

この場合にはその約25年分の過払いした利息が請求できるのです。

 

過払い金請求に必要なものは

ただし債務者側が返済した証拠となる明細がなくては、現実的に難しいかもしれません。

 

いくら過払いがあるか、証明しなければならないからです。

 

債権者側がいつまでさかのぼって明細を保管しているか、
保管していたとしてもそれを開示するかどうかは不透明でしょう。

 

ただ、間違いなくいえることは、法人税法上、少なくとも帳簿は7年間は保管しているはずです。

 

もしもないと主張するなら、それをそのまま国税局に伝えれば、貸金業者にとって最悪の査察が待っています。
なので、それ以内は確実に個人に金貸しを生業とする業者なら持っているはずでしょう。

 

ただ法律の知識もない債務者が直接債権者に開示を迫っても、開示するわけもありません。

 

弁護士に依頼すれば、まずは弁護士が開示要求を行い、
それでも応じない場合には、裁判所からの命令により開示させるのです。

 

見落としがちな過払い金請求先に注意

ちなみに、自分は消費者金融から借りたことがないから、
自分には関係ないだろうと思っている方も多いことでしょう。

 

確かにTVCMや広告では消費者金融業者だけをターゲットにしているものがほとんどですから、
そう思ってしまうのも仕方ありません。

 

しかし、この過払い金請求の対象は信販会社も含まれます。

 

とかく見逃しがちなのがクレジットカードのリボ払いです。
リボ払いに利息制限法を超える利率を適用していた信販会社は、すべて過払い請求の対象になります。

 

この時効も同様に完済終了日から10年です。

 

もしも毎月途切れずにリボ払いし続けているなら、その開始にまでさかのぼり請求できます。

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