専業主婦 個人再生

私は少し前まで、専業主婦をしていました。

その当時、独身時代に利用したショッピングローンや、主婦になってから
銀行で借りたカードローンなど、幾つかのローンを抱えていました。

返済はどうしていたかというと、貯金を取り崩したり、
家計をやりくりしてヘソクリから返したりしていたのです。

もっとも、ママ友との付き合いで交際費やブランド品を購入するなどの出費も多く、
カードローンも頻繁に借りていたため、返済がきつくなってしまったのです。

主人には内緒にしていた面もあり、返済ができないとは言えませんでした。
専業主婦をされている方なら、こうしたお金の悩みはあると思います。

夫婦だからこそ、お互いのお金についてはナーバスになるのではないでしょうか。

思い切って自己破産も考えましたが、既にローンの支払いを終えているお気に入りの愛車や
母から譲ってもらったダイヤモンドなど、競売にかけられるのは悲しいと思いました。

専業主婦といっても、自己名義の資産や大切にしている財産はあることでしょう。

こうした大切なモノを失いたくないと考え、私は働きに出る決意をしたのです。

小さい子供もいて大変でしたが、子供が学校に行っている間、
9時から16時までのパートタイムの仕事を探したのです。

なぜ、働くことを決心したかといえば、個人再生による債務整理をするためです。

個人再生では資産を競売にかけられることはありません。
その代わり、利息の引き下げなどで減額された債務を返済しなければならず、定職に就いていることが求められます。

パートとはいえ、安定収入を得られるようになった私は、個人再生をすることに成功しました。

パートの仕事も、楽しくいい選択だったと思っています。

マイホームを手放さない債務整理とは

生活の基盤であるマイホームは、家族をつなぐかけがえのない財産です。

住宅ローンの他にもさまざまな借り入れやローンがあって、返済がとどこおってしまった時に、
マイホームだけはなんとしても守りたいという思いを持つ方は多いことでしょう。

多くの方は住宅ローンを利用してマイホームを購入していますが、この住宅ローンの支払いが滞った時は、
住宅はローンの担保になっているので銀行が競売にかけることができます。

そのため、マイホームを手放さなくてはいけなくなってしまうのです。

しかし、マイホームを手放さずに借金を免責できる方法があります。
それは個人再生手続きの住宅ローン特則を使うことです。

この制度では住宅ローン自体の減額はしません。

その上で支払い方法の変更のみを行なうことができるのです。
この方法では住宅ローン以外の借金を免責して、負債総額を圧縮することができるのです。

住宅ローン特則の条件とは

この住宅ローン督促を受けるためにはいつくかの条件をクリアしなくてはいけません。
まず、対象の住宅が個人所有であることです。

会社などの所有になっている不動産ではこの特則を適用することができないのです。

また、その住宅は債務者が住んでいる建物で床面積の1/2以上が本人の居住用にしている物件でなくてはいけません。
実際に住んでいない物件では条件に当てはまりません。

そして、対象の住宅の上に該当の住宅ローンの抵当権が設定されていて、
それ以外の担保権が設定されていないことも条件になります。

最後に、保証会社が保証人として全額返済を行ってから6か月が経過していないこともクリアしなくてはいけません。

このような条件をクリアして初めて住宅ローン特則を利用した個人再生を行うことができるのです。

個人再生のメリット

個人再生の大きな特徴はマイホームを残しながらその借金を大幅に圧縮できることです。

住宅ローンの額は減額することができませんが、その他の消費者金融などからの
借り入れは1/5から1/10に減額でき、その残りの負債を3年から5年かけて返済していきます。

全ての負債を返済すれば、借金はすべて帳消しになるというもので、
その減額の幅が大きいことから、生活再建の目処を立てやすい債務整理と言えるでしょう。

マイホームを売却しなくてもいいことから、引越しなどもする必要がなく、
家族との生活の基盤を残しながら生活再建を目指すことができるのです。

破産を避けて借金を整理するには

借金が膨れ上がって返済ができなくなる専業主婦の方は、債務整理を検討することになるでしょう。

夫に借金のことを話して、かわりに返済してくれるという話になれば問題ありませんが、
内緒でカードローンやクレジットカードを利用している方もいるはずです。

債務整理は家族に内緒にして行うことができます。

自己破産の場合は自分名義の持ち家を手放すことになりますので、
それを避けたい方は個人再生か任意整理が選択肢となるでしょう。

任意整理は利息を減額できますが、元金つまり借りた金額分は
すべて返済する必要があるため、専業主婦の方には適していません。

専業主婦の定義は無職で収入がないことであり、一般の主婦と区別されています。

主婦といった場合ですと、パート・アルバイト収入があるので、任意整理を選べる可能性もあるでしょう。

個人再生の場合も本来は収入があることが条件となりますが、
借金総額を5分の1まで減らすことができます。

100万円の借金なら20万円まで減額でき、それを3年間で返済することになるので、
旦那さんに相談してお金を出してもらうという手もあるでしょう。

誰にも知らせずに処理する場合は、一定の収入を確保する必要がありますので、
個人再生をするためには有職になる必要があります。

そのため、パートやアルバイトを探して、収入を得てから個人再生の申し込みをする方もいるのです。

無収入の状態では、自己破産を余儀なくされる可能性が高いです。
収入がなければ返済ができないので、借金が5分の1に減額されても返済はできないでしょう。

個人再生・任意整理といった方法は、収入がある方が対象となるのです。

完全無収入の状態では、自己破産しか選択肢がなくなります。
ただし、例外として個人再生だけで処理できる場合もあります。

過払い金が発生しており、借入金すべてを相殺できるならば、自己破産を免れることができるのです。

過払い金の金額が大きく、借金をゼロにできるならば、過払い金返還請求だけを行うケースもあります。

東京ロータス法律事務所を利用するメリット

専業主婦が個人再生をする場合、弁護士に依頼することになります。
弁護士探しで役立つサイトが、東京ロータス法律事務所なのです。

このサイトで紹介される弁護士は個人再生を得意としています。
料金体制もリーズナブルであり、分割対応も可能です。

債務整理の場合、依頼者は経済的に余裕がないため、
弁護士側も融通を利かせてくれることが多いのです。

個人再生とは

マイホームを手放さなくて済む等のメリットで知られる個人再生は、
マイホーム所有者を中心に支持されている債務整理手続きになります。

マイホームを手放さなくて済む理由として、住宅ローン債権を除外できる特例が設けられており、
住宅ローンについてはこれまで通り、全額返済しなければなりません。

その他の債務については、利息カットなど一定の減額が望めます。

しかし、債務が全て免除されるわけではなく、法律上定められた最低返済額を満たす額を、
3年から5年で分割返済することが義務付けられます。

それでも、この義務を果たせば、減額された部分については返済義務を免れることができ、
手続き前の借金苦から脱することができるのです。

定期収入がないと個人再生は申し立てられない

このように個人再生では、一定の債務を返済していくことが求められるため、
返済できるだけの継続的収入がなければ申請ができないのです。

つまり、定職につき収入はあるものの借金額が嵩んで返済が困難になった方や、
事業は継続しているものの事業の失敗等で収入が減った個人事業主の方などが利用できる制度です。

収入がない専業主婦は、残念ながら利用することができません。

専業主婦であった方が、借金の返済のために仕事を探して定職に就き、
将来において継続的に収入を得る見込みがあれば、利用できる可能性はあります。

ですが、勤労収入がない限りは利用できないのです。

たまにFXで利益を上げているといった、変動収入や不労所得では認められないため、注意が必要です。
専業主婦の方がマイホームを所有している場合、それを気にされるかもしれません。

ですが、通常、専業主婦の方は住宅ローンも組めず、配偶者名義でローンを組んでいると思われます。

その場合、専業主婦の方が借金返済に苦しんでも、配偶者の資産を抵当にでも入れない限りは、
マイホームを競売にかけられる心配はありません。

なので、個人再生にこだわる必要はありません。

他の手段を考えよう

個人再生は、法律上、収入要件や最低返済額等の要件が定められているため、
いかに配偶者や他の家族の協力で返済ができると主張しても、利用できるものではありません。

一方、任意整理など他の債務整理手続きなら専業主婦でも利用が可能です。

任意整理は債権者との話し合いで、債務を減額し、それを3年程度で分割返済する手続きです。

この場合、必ずしも勤労収入を得ている必要はないですし、
家族の協力を得て分割返済ができれば、それ以外の債務を免れることができます。

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