過払い請求にかかる費用っていくら?
ここで数年で過払い金の話題をよく耳にするようになりました。
私の借金は5年前に完済できていました。
しかし、完済した人が過払い金請求を行うケースも多いと聞き、
もしや自分もという気持ちが浮かんできたのです。
そこで、インターネットで過払い金に関して検索してみると、自分で過払い金の計算が
できるソフトがあるとのことでした。なので、そちらを使って計算してみました。
すると、70万円ほどの過払い金が発生していたのです。
ネットを見る限り過払い金請求は自分で行うこともできるようですが、正直、自信はありません。
そこで、私は弁護士を頼ることにしました。
弁護士の先生に相談したところ、親身になって応じてくれて、
私としても信頼できる先生だと思ったので、そのまま過払い金請求の依頼をしました。
依頼をした後は、私個人が特別何かをしなくてはいけないということもなく、全て任せておけました。
その為、過払い金の返還を待つだけといった状態です。
ただ、債権者が過払い金請求に関して和解案を提示してきたため、先生とそれに関する相談はしました。
私も和解案は飲むつもりはありませんでした。
なので、和解しないということで再び先生にお任せし、
結果、過払い金の70万円を全額取り戻すことに成功したのです。
正直、普段の生活で弁護士と関わり合いになることがないので、依頼することに不安もありました。
しかし良い先生に巡り合えたこともあり、満足する結果を得られてよかったと思っています。
全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。
過払い金が戻ってこない場合はどうなる?
過払い金請求しても返戻されないケースもある
消費者金融や信販会社から、かつてのグレーゾーン金利の年利29.2%で借入していた人は、利息制限法で定める法定上限金利20%以下の年利との差額分を過払い金請求出来ます。
これは法的に認められた権利です。
ほとんどのケース、弁護士や司法書士を通じて、貸金業者に過払い請求しますが、これら有資格者を通せば、必ず戻ってくるものではありません。
その中で一番大きな要因は時効です。
過払い金請求は完済した日から10年を超えると、
債権者から債務者となった貸金業者に返還義務を問えなくなります。
どんなに法律の専門家にお願いしようが時効が過ぎていた場合には、
諦めて泣き寝入りするしかないのです。
しかし請求したのに返還されず10年を過ぎてしまった場合はその限りではありません。
厳密に言えば、10年を経過する前に弁護士や司法書士を通じて裁判所に訴状を提出し受理されれば、その後業者側がいくら返還を渋ろうが決して無効にはなりません。
2番目に大きな要因が、過払い金請求する先の貸金業者が健在かどうかでしょう。
平成22年の貸金業法改正以降はもとより、それ以前のバブル崩壊から金融ビッグバンによる業界再編成で体力を失っている業者が多いのは事実です。
いくら請求しようが、裁判所から通告されようがないものは
払えないということになります。
挙句の果てに破たんして倒産されてしまっては、請求先を失ってしまうのです。
特に既に倒産してしまった場合はどうすればいいのでしょう。
それには倒産してしまった業者が保有する債権がどうなったかにかかります。
多くの場合、同業他社に転売している場合が多いのが実情です。
無論、かつての最大手消費者金融のような会社更生法の適用を受けてしまった場合には、請求先がありませんから、管財人との交渉になります。
しかし、転売された場合、裁判所の見解は
新たな債権保有者に過払い金支払い義務があるとしています。
ただし、過払いがあったかどうか自体の過去の返済明細などの開示に、
応じない場合が多いのです。
新たな債権者にとっても、自分が不法に過払いな利息を徴収して利益を得たわけではないですから、なかなか協力は得られません。
実は、このケースが最も弁護士や司法書士の腕の見せ所となります。
倒産の場合には、管財人との交渉で、
過払い請求権を持つ債権者として、いくらか請求できます。
それか、転売された場合には、裁判所からの通告を印籠がわりに、
相手の言い値以上の示談に持ち込むのです。
過払い請求を依頼する法律の専門家を選ぶ際の注意点
そうなると、選ぶ弁護士や司法書士で、得られる結果に大きな差が出がちになります。
ひとつには、弁護士や司法書士の有資格者を一口で専門家と言っても、それぞれ得意とする法律分野があり、すべてが過払い金請求に関しての専門家とは限らないからです。
その意味では、専門の中でもその道のプロに依頼するのが一番です。
特に費用面では、昨今ネット上に過払い請求の費用をナビゲーションするサイトもありますから、まずは費用相場をしっかりと抑えるのが良いでしょう。
かかる費用について、事前に確認しておこう
債務整理を知る
キャッシングやカードローンがテレビや雑誌、インターネットなどで繰り返し宣伝され、親しみやすいものとなります。
多くの方が借り入れをしてこうした消費者金融を利用するようになりました。
一方で返済計画を立てずに借り入れを繰り返したことにより、
返済が滞ってしまうケースも発生しています。
そのような方に最適なのが債務整理です。
さまざまな債務整理
債務整理は弁護士や司法書士に相談して、今ある借金を圧縮して免責してもらい、残りの借金を計画に基づいて返済していくという、生活の立て直しができる制度です。
債務整理には全ての借金を帳消しにできる自己破産、マイホームを残しながら借金を大幅に免責できる個人再生があります。
そして裁判所を通さずに債務整理ができる
最も穏やかな解決法である任意整理があります。
こうした債務整理は借金問題を得意とする弁護士や司法書士に依頼することで
スムーズな解決をすることができるのです。
債務整理にかかる費用
弁護士や司法書士に債務整理を依頼すれば費用がかかります。
あらかじめどのくらいの費用がかかるのかを知っておくことは
債務整理に欠かせないポイントとなります。
まず、任意整理の場合ですが、手付金、基本報酬、減額報酬、
過払い報酬の4つの報酬の支払いがあります。
減額された金額によっても変わってきますが、
中には手付金や基本報酬を取らずに成功報酬のみの支払いで済む事務所もあります。
手付金が1万円、基本報酬が2万円、減額報酬は10%で100万円の借金が30万円に減額された場合、1万円+2万円+(100万円-30万円)×10%=10万円で報酬は10万円となります。
個人再生はマイホームを残しながら大幅に借金を免責できる制度ですが裁判所を通すためにその弁済額は借金の1/5から1/10となることもあります。
その分弁護士に支払う費用は任意再生よりも高額になると言えるでしょう
。
自己破産の場合の報酬は実費と着手金で20万円から40万円程度支払い、
さらに免責が認められると成功報酬として20万円から40万円の支払いが必要になります。
自己破産の場合、40万円から60万円ほどの費用を考えておくのが良いでしょう。
債務整理のメリットとは
債務整理には確かに費用がかかりますので、借金でお金がないのに弁護士にまで費用を支払う余裕がないと思われてしまう方もいますが、それを上回るメリットがあります。
借金を圧縮して免責してもらい、
生活の再スタートを切れるメリットは計り知れないものです。
過払い金請求に必要な費用
過払い金が発生
複数の消費者金融から長期間借り入れをしている場合、
過払い金が発生していることがあります。
法定の上限金利は100万円を超える借り入れの場合には15%、10万円から100万円未満は
18%、10万円未満の貸付は20%未満ということに定められています。
これは利息制限法で定められた利率なのですが、それ以外に出資法という法律の上限である29.2%という利率を利用して貸金業界は、グレーゾーン金利をとってきたのです。
過払い金を取り返すことは正当な権利
こうした過払い金を取ることはもちろん違法ですから、
債務者はこうした過払い金の返還請求ができます。
しかし、ただでさえ借金があってお金がないのに過払い金請求をするために、
また費用を使うのは困るという方もいることでしょう。
こうした過払い金請求にかかる費用はそれほど大きなものではありません。
過払い金を取り戻すための費用とは
一般的にこうした過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼して行いますが、
多くの事務所で手付金、基本報酬、成功報酬という形に分けて費用が掛かっています。
手付金は0円というところから3万円というところが多く、基本報酬もゼロ円から4万円程度、そして成功報酬は取り戻した過払い金の15%から30%というのが一般的な価格です。
有名事務所やテレビで宣伝しているような事務所、
人気の弁護士などではどうしてもこうした費用は高くなりがちです。
しかし中には有名でなくても、
比較的費用をかけずに過払い金請求をしてくれる弁護士事務所もあります。
また手付金や基本報酬はかからずに、成功報酬のみという事務所もあります。
過払い金の相談窓口は無料という事務所も多いので、
安心して相談することが出来るでしょう。
過払い金請求のメリット
たとえ費用はかかっても、こうした過払い金を請求するメリットは大きなものです。
過払い金を請求すれば、返還された分のお金を、返済費用として回すことが出来るので、借金を少なくすることができます。
また、過払い金がたくさん発生していた場合には、
借金がゼロになったり、プラス会計になる事例もあるのです。
また、既に返し終わっている借金でも過払い金が発生していれば、
返還請求をすることも出来るのであきらめる必要はありません。
ただし期限が返済から10年未満の借り入れに限りますので、
心当たりがある方はできるだけ早めに手続きをするのが良いでしょう。
こうした過払い金請求をすることで債務整理と同じようにブラックリストに載ってしまうのではと心配する方もいますが、そうした信用情報機関に登録されることはありません。
安心して利用することができます。