東京 債務整理

トップページ ＞ 東京で債務整理して借金を解決させるには

東京にお住まいで借金の返済に立ち行かなくなった場合、どうしたらいいのでしょうか。

 

独り暮らしの方も多く、近くには相談できる親しい人がいないという方も多いかもしれません。

 

また、家庭を持っている方も、東京出身の人は少なく、腹を割って話せる人がいなかったり、
職場のつながりが多く、金銭問題を相談しにくいという方が多いものです。

 

私自身もそうでした。

 

東京に上京してからの暮らしは新しいことや楽しいことも多かったですが、楽しむためにはお金が必要でした。

 

働いて得る収入だけでは欲しいモノも買えず、ショッピングローンやカードローンを次々に利用していきました。
その結果、返済に困るようになったのですが、誰にも助けを求めることはできなかったのです。

 

そんなとき、私を助けてくれたのが、借金問題解決の専門家です。

 

私は偶然、車内広告で見かけましたが、後から探してみると、
東京には頼りになる多くの借金問題解決のエキスパートがいることが分かりました。

 

債務整理の方法には幾つかあり、どの方法が望ましいかはその人ごとに異なります。

 

最も適切な方法を考えてくれ、借金返済と生活立て直しの道筋を示してくれるのが、こうした専門家なのです。

 

東京にお住まいの方の多くが、こうした専門家に相談することで、
債務整理のための第一歩を踏み出しています。

 

過払い金がある方は任意整理を、住宅ローンを抱えている方は個人再生を選択されるケースが多くなります。

 

あなたの状況とニーズに合った方法を選んでもらいましょう。

東京ロータス法律事務所　　　無料の借金減額相談であなたに最適な解決方法をご提案致します。
	借金の返済がきつくて、もうこれ以上は無理だと思ったら、早めに債務整理を行ないましょう。債務整理は、借金に苦しむ債務者を助ける法的な手段です。スムーズに手続きを進めるために、弁護士や司法書士などの専門家の力を借りることが必要になりますが、東京で債務整理の事務所を探すとなると、数が多過ぎて絞り込むことが難しいこともあります。これまでの実績とノウハウがあり安心して相談できる弁護士法人東京ロータス法律事務所は、債務整理の事案を数多く手がけており、経験と実績に基づいて、お客様の事情に応じた最適な解決方法をご提案します。お気軽にご連絡いただき、借金問題を一緒に考えてまいりましょう。

債務整理とは

債務整理とは、高額の債務や複数の多重債務を抱えて、返済が困難な状況に陥った場合に一定の手続きを経ることで、債務の減額や免除がなされます。

 

そして、返済負担の軽減により生活の立て直しを図るための手段です。

 

借りたお金は返すのが原則ですが、様々な事情により返済ができなくなった場合、一定の条件のもとで、人生をやり直せるチャンスを与えるのが、この制度の趣旨です。

 

任意整理とは

債務整理の方法は1つではなく、
その人の状況や希望に合わせて選択できる4つの方法があります。

 

その1つが任意整理です。

 

債権者と個別に、借金の減額交渉を行う方法であり、
裁判所を通さず、当事者間で話し合います。

 

一般的には債務者自身が話し合いを行うのではなく、債権者と対等以上の立場で交渉ができる司法書士や弁護士などの借金問題解決のプロに手続きを依頼します。

 

利息カットを目指して交渉が行われ、債権者の同意が得られれば合意書を作成します。

 

その後は、合意内容に基づいて減額された債務を3年程度で分割返済し、
滞りなく返済できれば、減額された部分については免除されます。

 

特定調停とは

特定調停も、債権者の同意を得て債務を減額し3年程度で分割返済する点では、
任意整理と同様です。

 

ただし、話し合いの場が簡易裁判所であることと、
調停委員という公正・中立の立場にある第三者が間に入る点が異なります。

 

第三者が間に入って調整をしてくれるため、専門家に依頼せず、
債務者自ら行うこともでき、費用や安く抑えられる特徴があります。

 

個人再生とは

個人再生は継続的な収入がある人のみが利用できます。

 

また、制度で定められた最低返済額以上の返済を行うことを条件に、減額された債務を3年で分割返済する再生計画を提出し、債務者に認めてもらう制度です。

 

裁判所を通じて行われ、
原則として全債権者に対する債務を減額する手続きがなされます。

 

住宅ローンを除外することができる特則が設けられており、
この特則を利用すれば、マイホームの抵当権を実行されるリスクを回避できるのです。

 

財産を維持しつつ、債務の軽減を受けたい方に向いています。

 

自己破産とは

自己破産は債務整理の最後の手段といわれ、マイホームなど所有財産と引き換えに、
すべての債務の支払いを免除してもらう制度です。

 

原則として20万円を超える価値がある財産は、
競売にかけられますが、その後、一切返済する義務はなくなります。

 

そもそも、換金できる財産を保有していないという場合には、
同時廃止といって財産処分手続きを経ることなく、債務整理が終了します。

まずは専門家に相談

借金の返済が困難となったとき、借金を減額や返済方法の見直し等により、
生活のリスタートを図る方法が用意されています。

 

それが債務整理です。

 

債務整理には4つの方法があり、それぞれ条件や効果、メリット、デメリットも異なります。

 

どの方法がいいかは、その人の置かれている状況や考え方によっても異なるため、
まずは適切な方法を選ぶことが大切です。

 

素人判断では難しいため、まず信頼できる専門家に相談しましょう。

 

専門家も1人ではありませんから、どの専門家に頼めば上手くいくのか、
経験や実績、費用なども含め検討しましょう。

 

方法を選択

専門家に相談すると、あなたの債務状況や収入、生活環境などをヒアリングし、
総合的な見地から適切な方法を提案してくれます。

 

それと同時にメリットやデメリットの説明もあるので、納得できる方法を選びましょう。

 

方法としては、まず個別に債権者と交渉する任意整理、
調停委員を通じて債務の減額を目指す特定調停があります。

 

そして、マイホームを維持できる個人再生、
マイホーム等の財産は失うものの全ての債務から解放される自己破産があります。

 

方法ごとの手続きの流れを確認

方法を選んだら、任意整理なら専門家との委任契約の締結、
特定調停や個人再生、自己破産なら裁判所への申請手続きを行います。

 

必要な書類の作成および、必要書類の添付が必要です。

 

いずれの方法にしても、手続きが開始されると、まず行われるのは債権者への通知です。
この通知を受け取ると、債権者は債務者に対して一切請求や取り立てができなくなります。

 

次に行われるのが、債務の調査と財産や収入等の調査です。

 

どれだけの債務があるのか、債権者に情報開示を求めたり、
債務者から明細等の資料を提出させて、債権者と債権額を明確にします。

 

また、現在どれだけの返済能力が残っているのかや、債務の支払いに充てる財産があるかなども調査されます。

 

債務者の言い分、債権者の言い分や異議を確認して、債務の減額や免責などの合意や判断が行われます。

 

手続き終了後も債務整理は続きます

いずれの方法も、減額や免責などの手続きは数か月程度で終わりますが、
それですべてが終わるわけではありません。

 

任意整理、特定調停、個人再生の場合は、債権者との合意や債権者に認められた
再生計画に基づいて、減額された債務を原則として3年間で返済しなければなりません。

 

もし返済が滞ると、減額の効果が失われて元の債務の返済を求められたり、財産に強制執行がかけられます。

 

そのため、きっちり返済できるような家計管理や金銭管理が求められます。

信用情報登録機関に履歴が残る

債務整理には、債務者と債権者の当事者間の話し合いによって債務を減額する任意整理、
間に調停委員が入って債務減額の合意をする特定調停があります。

 

そして、継続収入があることを条件に減額された返済計画を認めてもらう個人再生、
財産と引き換えに債務全額が免除される自己破産があります。

 

それぞれ手続き方法や特徴は異なりますが、
いずれの手続きにおいても、信用情報登録機関に債務整理の事実が登録されます。

 

信用情報登録機関とは、金融機関や貸金業者からは独立した第三者機関ですが、
金融機関や貸金業者から、融資をした利用者の情報の提供を受けています。

 

尚且つ、各業者が借り入れの申し込みを審査する際に参考となる情報を、提供する役割を担っています。

 

これは、利用者ごとに特定の業者に関わらず、全体的な借入状況を照会できることで、
借り過ぎの防止など、返済能力の低い人に貸すリスクを軽減する機能を担っています。

 

厳重に個人情報と信用情報を管理する機能を持っていますが、登録されている本人と、
信用情報登録機関に加盟している業者は一定の条件のもとで、情報を得ることが可能です。

 

債務整理をしたという事実は、任意整理や個人再生、特定調停は5年から7年程度、
自己破産の場合には7年から10年程度記録が残ると言われています。

 

そのため、この履歴が残っている限り、通常、返済能力は低いとされ、ローンを借りることができなくなります。

 

ローンだけでなく、クレジットカードも作ることが出来ません。
代金の後払いであり、ローンと同様の機能を持っているからです。

 

同じ業者は借りられない恐れ

信用情報登録機関から、債務整理の事実の登録が一定期間を経て削除されれば、
ローンを借りられる可能性が出てきます。

 

もちろん、その他の事項、つまり、収入や雇用形態などの審査項目などを、
総合的に判断して返済能力ありと認められた場合に限ります。

 

その際、過去に借りて返済遅滞や不能を起こし、債務整理の対象業者となったところに
再び申し込んでも、借りられない虞が高くなります。

 

信用情報登録機関の登録からは消えても、業者の顧客リストやデータにおいて、
要注意人物や貸してはいけない人物に指定されている可能性があるためです。

 

いわゆる、ブラックリストと呼ばれるもので、業者が独自の判断基準に基づき、
貸し倒れがないよう調整しています。

 

貸した資金が回収できなくなるのは業者にとっては、大きなリスクですから、
それがないように審査で厳しくされる場合があるのです。

↓　借金のお悩み解決なら、東京ロータス法律事務所へ　↓