債務整理が借金の苦しみから救済してくれた
金銭にルーズという理由だけでなく、突然のリストラで収入を失ったりすることもあります。
近年は高齢化により、親の介護などで仕事をやめざるを得ないケースや、
介護のために多額の費用がかかり、借金が返せなくなる人も増えています。
私の場合、病気にかかり働けなくなって仕事を辞めたうえ、
医療費を払うためにローンの支払いが困難になりました。
現代は豊かなようでいて、高齢化や医療費負担に伴う大きな問題を抱えている人が多いのです。
あなた一人だけがこのような悩みを抱えているわけではありません。
だからこそ、その苦しみから救済してくれる債務整理という手段を選択することは決して悪いことではありません。
日本人は真面目なのか、自分や家族の生活を犠牲にしてでも、
借りたお金は返すものとか借金の減額や免除を受けることを潔しとしない風潮があります。
ですが、せっかく制度があるので利用してみませんか。
自分たちの生活を守るためにも、勇気を出すことが必要ではないでしょうか。
債務整理には幾つか手段がありますが、任意整理は当事者間だけで行われ、
特定調停は裁判所で非公開で行われるのです。
そのため、周囲に知られることはほぼありません。
個人再生や自己破産は官報に掲載されるものの、
一般の方が官報を見る機会はほとんどないので知られるリスクは少ないのです。
誰かに知られるのが怖いという方もその心配なく、
債務の減額や免除により生活を立て直せるメリットが得られます。
全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。
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債務整理の種類
債務整理には4つの手段があります
債務整理とは、返済が難しくなった借金を法律家や裁判所を介して整理する方法です。
任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つからなり、債務者の債務状況、収入状況、資産状況に応じて、
最適な債務整理を選択して手続きを取ることになります。
それぞれ異なる整理方法ですので、内容を理解してから選ばなくてはなりません。
借金が減額できる
債務整理の中の任意整理、特定調停、個人再生の3つでは、借金を減額することができます。
任意整理では、法律家に依頼して債権者へ借金の減額交渉をしてもらうことができます。
減額は強制ではなく和解で求めるものなので確実に減額できるという保証はないですが、
法律家に任せておけば成功率は高まるでしょう。
また、過払い金請求も同時に行ってもらうことができます。
特定調停は、債務者個人が裁判所を介して債権者へ借金の減額交渉をします。
債務者自身が直接交渉するので知識、手間、時間は必要ですが、
調停員が仲介してくれるため素人でも減額交渉をすることは可能です。
また、自分で行うという点では費用を安く済ませることができます。
任意整理と特定調停では元金の減額はできないので、基本的には利息分の免除という形になるでしょう。
個人再生は、法的手続きにより債務を5分の1又は100万円のいずれかまで、大幅に減額できます。
難しい手続きなので法律家を介する必要があり、費用も手間もそれなりにかかりますが、
債務を一気に減らしたいという方に選ばれています。
ただし減額した債務は原則3年間で完済しないと、手続きは無効となってしまうため返済計画が重視されます。
上記3つの債務整理は、あくまでも返済目的で整理をすることになりますので、返済能力があることを前提とした手続きです。
借金が免除できる
債務整理の中の自己破産では、抱えているすべての債務を免除してもらえます。
自己破産は債務者の財産を全ての債権者に均等に分配し、裁判所から免責許可を受けることで債務を免除します。
要するに財産と引き換えにして借金をチャラにするという形になりますが、すべての財産が処分されるわけではありません。
価値にして20万円以下の生活必需品は手元に残しておけるため、全てを失うようなことはないでしょう。
ただし、破産終了までの一定期間は資格制限等のリスクもあります。
特定調停以外の債務整理を検討する方は弁護士に相談しましょう。
住宅を手放さなくて済む
自己破産をすると住宅を失う
債務整理の中でも自己破産を行うとマイホームを失うことになります。
そもそも自己破産は、破産者の財産をお金に換えて、それを債権者に分けるというシステムの債務整理です。
なので、財産として最も大きい不動産は確実に失うことになってしまうでしょう。
また、住宅を守りたいあまりに名義変更をしてから破産の申し立てをするという方もいますが、これは財産隠しになり、場合によっては詐欺罪に当たります。
財産隠しがあった場合は破産の手続きは取れなくなってしまうので、
自己破産を行う場合はどうやっても住宅を守ることはできません。
住宅を守るためには
折角のマイホームを失いたくないという場合、自己破産以外の任意整理、特定調停、
個人再生の3つの債務整理なら住宅を守ることが可能です。
こちらは借金を減額し、減額した分を返済していくという方法の整理になります。
ただ、自己破産をして住宅を失うか、借金を返済していき住宅を守るかという選択肢は
多額の債務を抱えている方にとっては選びかねる問題でもあるでしょう。
任意整理と特定調停は利息分の免除で減額をするため、
債務が莫大に残る可能性もあることを考えれば返済能力が低い人には向きません。
そこで、借金を大幅に圧縮させることができる個人再生に着目してみましょう。
個人再生で債務を減らし住宅を残す
個人再生は、債務を5分の1もしくは100万円まで減額するという債務整理です。
減額した債務を原則3年間で完済することにより、残りの債務が全て免除されます。
ただし、ここで圧縮する債務は住宅ローンを除く債務に限定されています。
つまり個人再生では、住宅ローンの減額は求めないことにより、住宅を守ることができるのです。
住宅ローンはそのままの状態で返済も当然残りますが、住宅ローン以外の債務は
大幅に圧縮することができるため、状況としてはかなり良い状態に持ち込むことができるでしょう。
個人再生で守れる住宅の要件
個人再生で守れる住宅には要件があります。
つまり、すべての住宅が一様に守れるわけではありません。
その要件は、本拠の住宅でありセカンドハウス等ではないこと、店舗兼用の住宅において
建物の床面積の2分の1以上が住居用になっていること、返済の延滞を6か月以上していないことなどがあります。
これらに当てはまらない住宅は個人再生でも守ることができないということを、念頭に置いておくことが大切でしょう。
借金が免除される
債務整理のメリット
債務整理とは、高金利の債務や複数ある多重債務により返済が困難となった場合に、
借金の減額や免除を受けることができる手続きです。
借金の返済額の軽減や、返済義務から免れることができ、生活の立て直しやリスタートが切れるメリットがあります。
通常、お金を借りれば、借りる際に当事者間で金銭消費貸借契約を結び、
その契約において約束した利率で、約束した返済期間、利息を付けて返さなければなりません。
当然ながら、その利率が高いほど、返さなければならない金額が多くなります。
返済期間のトータルでは、借りた金額よりも、ずっと大きな金額を返さねばならないのです。
利息は日々つくので、返済期間が長くなるほど、利息も膨らんでいくことでしょう。
収入に見合った金額を借り、返済できていればいいですが、無計画に借り過ぎてしまったり、
誰にも相談できず、借金の返済のために借金を重ねてしまう人が少なくありません。
また、突然のリストラや家族の介護等、やむを得ぬ事情で仕事を辞め、返済できなくなるケースもあります。
返済の努力をしても実らず、中には思い余って自殺したり、家庭崩壊を招くケースも考えられます。
こうした深刻な事態を回避できるよう、借金地獄から救済してくれる手段が債務整理なのです。
債務整理の種類
債務整理には大きく4種類があります。
任意整理は債権者と個別に借金の減額交渉を行うもので、上手くいけば利息の全額免除などが得られます。
特定調停は裁判所において、調停委員が間に入って債権者との話し合いを持つもので、
和解が整えば、やはり利息カットによる借金の減額が受けられるのです。
また、個人民事再生はマイホームを手放したくない方が住宅ローンを除外して、他の債務のみ整理できる手続きです。
住宅ローンの返済は従前通りしなければなりませんが、他の債務は利息カットにより減額され、返済負担が軽減されます。
そして、究極の債務整理の手段が自己破産とよばれる手続きです。
これは裁判所に申し立てをして、裁判所が理由ありと認めた場合に、借金の全額免除が受けられる手続きです。
ただし、返済義務から解放される代わりにマイホームやマイカーなどの財産があれば、
競売にかけたうえで債権者に分配しなければなりません。
もっとも、財産が何もないという場合には、借金の免除だけが行われます。
これまでの借金地獄から解放され、生活を建て直し、家族と生活をやり直せるメリットが得られるのです。
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