大阪 債務整理

不景気と言われる中、生活が苦しくなる人も少なくありません。

多額の借金を抱えてしまっている人は、返済方法に毎日悩み続けているのです。
そういった人達の為の返済解決方法があります。

それは、債務整理をしてくれる弁護士事務所に相談に行ってみることです。

債務整理とは、債務者と債権者で月々の支払いについて話し合ったり、
任意で交渉して無理のない返済をしていく任意整理があります。

また、生活最低限の物だけを残して借金をゼロにしていく自己破産など他にも様々な方法があるのです。

その中から弁護士達が、今の状況や残りの借金額などを考えて、
依頼者に1番返済しやすい方法を見つけてくれます。

最近では、相談も無料でしてもらえ、依頼するまで親身になって相談を受けてくれる事務所が多いです。

また、弁護士などへ支払う着手金や成功報酬などの費用も、
後払いや分割払いが出来る事務所も増えています。

これは、依頼者の立場になって考えてくれているからこそ出来ることだと思います。

多額の借金を抱えている人は、弁護士事務所への費用まで
すぐに支払うことは、非常に難しいからです。

良い事務所は、そういうことも考えてくれるので、依頼者の負担も減り、
家族にもバレずに借金問題を解決させることも出来るのです。

弁護士には、債務整理を得意分野とするプロが大阪にはたくさんいます。

やはり、そういったケースに強く、実績や経験のある事務所に相談することで、
借金問題の早期解決に繋がるのです。

借金の利息は借入額を超えることもある

膨らんだ借金の返済は容易ではありません。

借金には必ず利息がつくので、借りた金額に手数料を加えて返済しないといけません。
この手数料が非常に大きく、ときに元金を超えることもあるのです。

100万円しか借りていないのに、完済まで300万円返済した、
なんてことはローンの世界では当たり前のようにあります。

今のキャッシングやカードローンは低金利を売りにしており、昔よりも良心的になったのは確かです。

しかし、それでも18.0%という金利が当たり前なのです。
銀行に預金して18.0%の金利がつくなどありえるでしょうか？

そうして考えると、いかにローンの金利が大きなものかわかるでしょう。

金利に比例して利息も膨らむので、利息を減らすためには低金利ローンに乗り換えるのが効果的です。

とはいえ、数%の金利引き下げがいいところであり、返済額を大幅に減らすことは困難です。
返済できないほど借金が膨らんだときの選択肢は、逃げ切るか債務整理をするしかありません。

前者は簡単そうで非常にハードルが高く、ほとんどの方は債務整理に移行しています。

借金の時効は10年間あり、その期間中逃げ切ることは精神的にも無理があります。

大阪で債務整理をするなら東京ロータス法律事務所

大阪で借金にお困りの方は、全国対応の弁護士が誰にも知られることなく親身に相談のってくれる、東京ロータス法律事務所を利用して解決しましょう。

このサイトでは、借金解決を得意とする相談所が担当しています。
過払い金返還請求、任意整理、個人再生、自己破産など、各種債務整理に対応しています。

債務整理を弁護士に依頼する場合、決して安くはない報酬が必要となりますが、
コストパフォーマンスの高さを考慮すると、自分で整理するよりもずっと効率的です。

特定調停を利用すれば自分で借金整理ができますし、過払い金返還請求も自分で行うことができるのです。

しかし、弁護士と同じ効果を期待できるのであれば、弁護士など法律家は不要でしょう。

両者の最大の違いは交渉力にあり、債権者に対していかに有利に交渉できるかの違いがあります。
弁護士が交渉すれば1日で終了するような手続きでも、素人が行うと数ヵ月もかかることが多いのです。

過払い金の返還を例にしても、返還額がまったく変わってきます。

弁護士に依頼して200万円取り戻せるならば、自身で行うと50万円も取り戻せないことがあります。

費用対効果を考えると、報酬を支払って弁護士に債務整理を依頼したほうがお得になるのです。

債務整理中の借入れ

債務整理を行っている最中に、どうしてもお金が必要になってしまい
借入れを考えているという方は少なくありません。

そもそも返済が厳しくなったために債務整理をするのですから、ここで借入れをしてしまうようでは本末転倒です。

よって、債務整理中の融資は原則タブーとされており、借入れしてはいけないことになっています。
ただ、絶対に不可能である言い切ることもできません。

例えば任意整理期間中で、減額してもらった債務をきちんと返済していけてる債務者なら、
融資を認めてくれる金融会社も存在します。

ただし、この場合は知名度がある大手ではなく中小業者による融資になるでしょう。

中小業者でも融資をしてくれる業者がいるだけありがたいかもしれませんが、
金利は高めに設定されており、違法業者もまぎれているため注意しなくてはなりません。

自己破産は免責不許可事由になる

上記のケースもありますが、自己破産においては債務整理中の借入れは
免責不許可事由になっているため絶対に不可能です。

免責不許可事由とは、免責が不許可になる項目を定めています。

自己破産で借金を免除するためには、
破産申立てをして裁判所に免責許可をもらう必要があります。

つまり、免責許可が下りなくては借金をチャラにすることはできないということです。

その免責が不許可になるケースを記載しているのが免責不許可事由なのですが、
その項目の一つに破産中の借入れ禁止があります。

もし破産中に借り入れをした事実が知られると破産は無効になり、借金の免除もできなくなるでしょう。

いずれにしても厳しい

条件によっては債務整理中の借入れは絶対に不可能というわけではありません。

ただ、現状は厳しいでしょう。

そもそも借入れを行うということは事前に審査を受ける必要があるため、
ここで個人信用情報機関に登録されている情報が加味されます。

個人信用情報機関とは、債務者のこれまでの借り入れ状況を管理している場所であり、
登録されている内容が著しく悪いと融資はしてもらえません。

債務整理をするくらいですから、これまでに返済の延滞や滞納をしているはずですし、
そうなれば信用情報がいい状態とは言えないでしょう。

また、債務整理を行ったという記録も残っていますので、となれば審査に通過することも必然的に厳しくなります。

結論をいえば、債務整理中の融資は諦めた方がいいということです。
生活を立て直すことを重視し、お金が必要な場合は借り入れ以外の対策を考えてください。

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