専門家に頼み、彼氏の借金減額に成功しました。
彼氏が100万円以上の借金を抱えていることがわかったのはごく最近のことです。
彼は色々なところから借金をしているという事をご家族から聞きました。
クレジットカードのリボ払いが50万円近くも未払いとなっていたほか、
生活費がないと言って親戚からも20万円を借り入れていました。
その20万円をギャンブルで取り返そうとして大負けしてしまい、
消費者金融からもさらに10万円借りたそうです。
結局、消費者金融からの10万円は私が立て替えて完済したのですが、
彼はギャンブルが大好きで、毎月の給料もほとんどギャンブルに使い果たしてしまいました。
私は彼に借金問題を解決して立ち直ってもらおうと、彼の借金を立て替えて返済しようと考えましたが、
私の収入にも限りがあり、肩代わりするのは無理な状態でした。
困り果てていた私に高校時代からの親友が、それならと借金問題に強い相談所が担当してくれました。
彼と二人で一緒に紹介された相談所を訪れたおかげで、現在では借金問題もすっきり解決しました。
借金の総額は100万円で、これを払えないという事は減額をする方法をとるのが一番だと教えてくれました。
そこで債務整理が挙げられたのですが、彼の借金額では自己破産をするには至らず、任意整理で十分だという事です。
もちろん素人の私達では手続きの方法がわからないので、全て専門家に任せました。
専門家の方が親身になって相談に応じてくれたので、彼も私も安心して悩みを全て打ち明けることができました。
相談した彼も心を入れ替えていつか同棲して一緒に暮らそうと言ってくれています。
本当に、思い切って相談してみてよかったと思っています。
全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。
東京ロータス法律事務所のロータスとは、英語で法律を表す「law（ロー）」人を助けるという意味の一字「助（タス）」という
言葉の組み合わせだそうです。
その名のとおり貴方を
助けてくれることでしょう。
弁護士法人東京ロータス法律事務所は、債務整理の事案を数多く手がけており、
経験と実績に基づいて、お客様の事情に応じた最適な解決方法をご提案します。
東京ロータス法律事務所の無料の借金減額相談で解決できる問題は、
事業の借金、住宅ローンの滞納、過払い返還請求など多岐にわたります。
ここで相談にのってもらえるのは、債務整理に強い全国対応の弁護士です。
債務整理の手続きとその方法
個人、企業ともに行うことができる借金解決の手続き
債務整理とは、借金問題を解決するための各種手続きのことです。
この手続きをすることができるケースは、キャッシングやカードローン、
クレジットカードのリボ払い等で複数の会社からの借り入れがかさみ、多重債務に陥った時などです。
債務整理は個人、企業ともに行うことができます。
企業が債務整理をするときは、すなわち経営が行き詰まって倒産したときです。
企業は2回以上不渡り手形を出してしまった時や、会社更生法に基づいた更生手続き及び
民事再生法に基づく再生手続きを始めた時などに倒産したと判断されます。
広義の意味では、個人でも借金の返済ができなくなれば、倒産をしたとみなすことができます。
多額の借金を背負ってしまった人の人生を立て直す
債務整理をする目的は、家計を圧迫してしまうほどの多額の借金を、背負い込んでしまった人の人生を立て直すことです。
債務整理を行って借金の免除や減額をしたり、返済計画を練り直すことにより、
借金が膨らむばかりで先の見えない不安から解放され、人生をやり直すことができます。
現在、住宅ローンが支払えなくなり家を競売にかけられてしまうという人が、続出しています。
しかし、債務整理を行い、毎月のローンの支払いを見直すことで自宅を守りきることに成功している人も多くいます。
債務整理には複数の方法があります
債務整理をするにはいくつかの方法があります。
任意整理は、裁判所を仲介せずに直接債権者と交渉することで債務の額を決定し、
その返済の方法について和解をすることです。
任意整理を行うには、すべての債権者と同意することが前提条件となります。
また、債権者に和解を受け入れてもらうためには、返済期間を3年程度に抑えることが必要になります。
2つ目の方法は特定調停です。
これは簡易裁判所の調停委員に仲介してもらい、債権者と借入金額、返済方法の変更について交渉を行うものです。
特定調停では、利息制限法に基づいて債務を再計算し、
3年間で借入金を利息なしで分割払いをすることで完済することを目指します。
個人再生（民事再生）は、毎月一定の収入を得られると認められた人が取ることができる方法です。
借金の一部を3年かけて完済する代わりに残りの負債を免除してもらうことができます。
そして自己破産は、債務者がすべての財産を換金しても、借金の返済が不可能となった場合に行うものです。
強制的に財産を換金して債権者に分配する代わりに借金を免除してもらえるというものです。
自分に合った債務整理方法
任意整理、特定調停に向いている人
任意整理と特定調停には向いている人とそうでない人がいます。
任意整理で借金を返済するのに向いている人は、借り入れをしている期間が1年以上など長期にわたる人です。
借入期間が長いほど、利息制限法に基づいて引き直し計算をした時に、
借入したお金の大幅な減額が認められることが多いからです。
しかし、借入期間が短くとも利息を除いた返済方法が選択できることもあります。
また、連帯保証人などをつけて借り入れをした場合も、任意整理で借金を返済するのに向いています。
任意整理をすれば、保証人がついている借り入れを除いて借金を減額することができるからです。
他の方法で借金を整理できないという人にもこの方法が向いています。
ギャンブルをして借金がかさんだ場合は自己破産はできませんし、
借入額が5000万円を超えた場合でも自己再生をすることはできません。
このような場合でも任意整理をすれば借金問題を解決できます。
そして特定調停をするのが向いている人は、安定した収入があり、毎月計画的に返済を続けていける人です。
また、債権者がどうしても借金の減額の交渉に応じてくれないという場合も、特定調停で解決するのが適しているといえます。
個人再生と自己破産が最適なケース
個人再生で借金を清算するのに向いている人は、どうしても自己破産をしたくない人です。
住宅ローンの返済途中で、どうしても自宅を手放したくないという人で個人再生を選択する人が最も多いです。
また、ローンで購入したものを別の人に転売しているために破産したくないという人も、この方法を選ぶのに適しています。
任意整理をしても借金の返済が難しいという人も個人再生に向いているといえます。
利息制限法に基づいて借金を計算し直しても返済ができないという場合は、この方法を選択すると借金を返済しやすくなります。
給与所得などで毎月安定収入が入ることが見込まれるという人も個人再生が最適です。
また、個人再生には小規模と給与所得者等の二種類があり、
前者は事業を行っている人、後者は毎月給与をもらっている会社員の人などに向いています。
自己破産で借金問題を解決するのに適している人は、不動産、貴金属などの大きな財産を持っていない人です。
20万円以上で売却できないものしか持っていない人は、自己破産で生活環境が激変してしまうことはありません。
ただ、弁護士や司法書士などの士業、保険外交員、警備員などの職業は、
破産すると資格制限を受け、一時的に仕事を続けられなくなってしまいます。
こういった仕事についていない人は、問題なく自己破産を選択することができます。
債務整理法のメリット・デメリット
任意整理と特定調停のメリットとデメリット
債務整理には複数の方法がありますが、すべての方法で同じような
恩恵が受けられるわけではなく、メリットとデメリットが存在します。
任意整理の最大のメリットは、裁判所の仲介を通さずに債権者である貸金業者と交渉できるため、
プライバシーを守りながら借金問題を解決できることです。自己破産と違い、つける職種に制限を受けません。
また、自由に借り入れているローンを選んで整理をしていくことが可能なため、
整理しては困るという負債があっても手続きを続けられます。
また、過払い金があった場合は収入になったり、その分借金が減額されます。
ただ任意整理後の5年間はブラックリストに載ってしまうため、その間はクレジットカードの利用などができなくなります。
また、他の手続きのように借金の一部または全額を、強制免除にしてもらえないというデメリットがあります。
特定調停のメリットも任意整理とほぼ同じで、利息制限法の上限金利まで
金利を引き下げる引き直し計算をすることで借金を減らせます。
特定調停を行いますと、裁判所に民事執行停止を申し立てることで強制執行の手続きを止めることもできます。
ただし、特定調停は任意整理と違ってとても手続きが煩雑である、
過払い金があった場合その返還を受けられないなどのデメリットもあります。
特定調停を選んだ場合、過払い金があれば別に返還訴訟を起こさなければなりません。
自己破産と個人再生のメリットとデメリット
自己破産と個人再生にもそれぞれメリットとデメリットが存在します。
自己破産の最大のメリットは借金が免除されることです。
なおこの手続きは借金の返済が不可能であると判断できる状態であれば専門家でなくとも行うことができ、
行えば貸金業者からの取り立てを止められます。
自己破産の最大のデメリットはブラックリストに10年間掲載され、この間ローンなどが組めなくなることです。
さらに、自宅を処分されることもあり、一部の職業に就くことが制限されるほか、
官報に掲載されてしまうため、プライバシーも守れません。
個人再生のメリットは、住宅ローンの残債があっても自宅を売却せずに済むことです。
また、借金をかなり減額できるという利点もあります。
自己破産と違って自宅のほか、20万円以上の価値のあるものを売却処分をしなくても行えます。
個人再生のデメリットは複雑な手続きをしなければならないため、かかる手間と費用が膨大なものになることです。
さらに、官報に掲載されてしまう、任意整理のように一部の借り入れを除外して手続きができなくなるというデメリットもあります。
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