個人再生 方法

私は会社の業績悪化により、突然リストラされました。

運よく次の仕事は見つけられたものの、収入はそれまでの半分まで大きく減少したのです。

その当時の私には、購入して間もないマイホームの住宅ローンのほか、
マイカーローンや家電製品や家具、宝飾品等を買ったショッピングローンを抱えていました。

幾つものローンがありましたが、リストラ前の収入があればどうにかやりくりができていたのです。

ですが、職場が変わり状況は激変しました。ローンを返すと、生活費がほとんど残らなくなってしまったのです。
他に収入のいい転職先を探しましたが、見つけることができず、やがて貯金も底をつきました。

このままでは家族の生活を守れないと思い、債務整理をする決意をしました。
もっとも、自己破産はしたくないと思いました。

というのは、念願かなって建てた家族の城を失いたくなかったからです。
自己破産をすれば、マイホームは競売にかけられて換金されてしまいます。

家族にも申し訳ないと思い、個人再生をすることにしました。

個人再生では住宅ローンを除いて債務整理が可能です。

住宅ローンの返済はそのまま残りますが、妻も働いて協力してくれると言ったので、マイホームのために頑張ろうと思えました。
それ以外の債務については債権者に減額に同意してもらえるよう、再生計画書を作成します。

弁護士と話し合いながら計画書を作成したため、債権者は意外にすんなり同意してくれました。

債務整理をしてもマイホームは残したいなら

いくつもの金融機関から借金をしている多重債務者は、例えば
A社から借りたお金でB社の返済を行なうなどの自転車操業に陥りがちです。

それでも利息分を返済していくのがやっとで、全く首が回らない、頭の中は借金で一杯ということもありえます。
悩んでいる間も借金はどんどん嵩んでいきますし、それで苦しんでいらっしゃる方は少なくないでしょう。

しかし、自己破産などをすれば、マイホームや車をはじめ、一定以上の価値があるとされる自分の財産は、
換金されて債権者たちに分配されるため、手放さなければなりません。

マイホームを守りながら借金の問題をクリアするには、個人再生という方法を選択すると良いでしょう。

個人再生とは

個人再生は、比較的新しい制度ですので、まだあまり知られていないかも知れません。

正しくは個人民事再生と言い、裁判所によって再生計画が認可されれば、
原則として自分が抱えている借金を5分の1程度に減額されるという手続きです。

ただし、この減額は、借金の合計金額によって違ってきますので注意してください。
減額後の借金は、分割して3年で返済することになります。

自己破産との大きな違いは、財産を手放さずに済むということと、破産すると免責を受けるまでは資格制限される弁護士や税理士、保険の外交員や不動産業などの仕事に就いていても、仕事を辞めずに済むということなどです。

個人再生のデメリット

ただし、個人再生の場合、減額された債務は3年で支払いを終了させなければなりません。

特別な事情がある場合、それが認められれば5年までの長期分割が可能となりますが、
どちらの場合でもその期間中に返済が終了できなければ、全ての債務をなくすことはできないのです。

さらに、個人再生を行なうと、ブラックリストと呼ばれる情報機関に載ってしまうため、一切の借り入れは出来なくなります。

もちろん永久に借金ができないというわけではありませんが、約5年から10年はローン関係は組めないでしょう。

フリーターでも個人再生は可能

また、個人再生は、ある程度の安定した収入があり、返済していく能力がないと認められません。

しかし、例えばフリーターなどでも、継続して収入があると認められれば、個人再生の手続きを取ることが可能なのです。
手続きが開始されれば、給料の差し押さえなどの強制執行もされなくなりますし、取り立ても止まります。

多重債務で困っているなら、弁護士などの専門家に相談してみるのが良いでしょう。

あなたに合った借金解決の方法を探してくれるはずです。

個人再生とは

個人再生とは手続きの1つであり、裁判所に申立てを行います。

債権者に対し再生計画を提出し、債権者と裁判所に認めてもらうことでその計画に従って返済を行います。

最低返済額を下回らない範囲で減額を認めてもらい、減額された債務を原則として
3年の期間で返済することで、残債については返済の免除を受けることができます。

個人再生のメリット

裁判所を通じて、全ての債権者と一度に債務を整理する機会が得られます。

再生計画が認められれば、債務の減額を受けることができ、
計画通りに返済することで残額については返済義務から免れます。

計画的な返済を必要とするため、事業に従事したり、会社に勤務して収入を得ていることが条件になります。

事業の継続や家計の見直しができるよう再生計画を立てることで、
これまでの借金生活を改め、出直せるチャンスが与えられます。

計画的に債務整理をしながら働き続けることができ、生活の立て直しが容易になるメリットも得られます。
また、個人再生では住宅ローンがある場合、住宅ローンを除外して債務整理を行える特則があります。

これを利用することで、債権者から抵当権を実行されることなく、マイホームを維持できるメリットがあります。

つまり、マイホームという生活の拠点を維持でき、かつ、事業や仕事を継続しながら、
借金地獄からの脱出を、債権者や裁判所の理解のもとでできる手続きなのです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは自己破産と異なり、
債務の全額免除が受けられるわけではなく、返済義務が残ることが挙げられます。

債務は減額されるものの、最低限返済しなければならない金額が決まっており、
かつ、債権者や裁判所が納得する債務額の返済をしなければなりません。

再生計画通りに返済しなければならず、もし、途中で返済が困難になれば、
債権者から財産への強制執行を受けたり、裁判所から職権にて自己破産を宣言されるリスクもあります。

住宅ローンの特則を利用する場合には、減額された債務の計画的返済にプラスして、住宅ローンの返済も必要です。

住宅ローンについては一切減額を受けられませんので、
マイホームを維持するためには、従来通り返済が必要になります。

他の債務は減額されるとはいえ、原則として3年での返済が必要で、
これまでより返済負担が重くなる場合も少なくありません。

短期間の辛抱ではありますが、これまで以上に仕事に励むほか、
生活費の節約など家計を切り詰めて努力することが望まれます

個人再生で確実に再生するには

借金でまともな日常生活が送れない方を救済する手段には、
過払い金請求はじめ、任意整理、個人再生、自己破産などがあります。

とりわけすべてがチャラになる自己破産は、その後の社会的立場も失うだけに、その他の方法で再生したいという方も多いでしょうし、お金を貸していた貸金業者にとっても、そのほかの手段で少しでも返済してくれるほうがましと思っていることは間違いありません。

その自己破産前の最後の砦的存在なのが個人再生です。

個人再生とは、無担保の借金総額5000万円以下の方で安定収入のある方を対象としており、
この手続きを行うと100万円か借金総額の2割のどちらか多いほうまで借金が免除されます。

その額を3年間で返済すればすべてから解放されるのです。

これを受けることで、住宅ローン返済中であってもマイホームも失うこともありません。

これを行うには、まずは減免されると予想される額での理論的に無理のない返済計画を作成し、
個人再生の申し立てとともに簡易裁判所や地方裁判所に提出します。

それが受理されると、裁判所は債権者側に対して調停手続きを開始し、債権者側も異議申し立てがなければ、
借金が減額され、それを計画通りに返済することとなるのです。

債務者である本人が自分で返済計画を作成して、自分で個人再生手続きの申し立てを行うこともできますが、
なにせお役所ですので、ちょっとした記載の不備があっても門前払いになることは言うまでもありません。

それに小難しい法律用語が列挙されているだけに、理解に苦しむことも多いことでしょう。

また、受理されやすい計画的返済計画造りというのも重要です。

そんなとき弁護士に依頼すれば、裁判所に受理されやすい計画造りと
申請書作成を行ってくれますので、無駄な時間が経過することはありません。

場合によっては、いきなり個人再生するのではなく、まずは過払い金請求から行い、
返されるべきものは取り返してから諸手続きしましょうという債務整理におけるプロ的な弁護士も少なくないのです。

個人再生を専門家に依頼するうえでの注意点

弁護士と一口で言っても、こうした債務整理から簡単な交通事故処理をはじめ、
小難しい土地の紛争、企業間紛争など様々な専門家がいます。

その領域が広すぎて、とても全部を網羅している人などいないと思っておいたほうが正解です。

それとやはり不安なのが費用の妥当性でしょう。

統一料金ではないだけに、高くても迅速確実に目的を達成できればいいですが、
初期費用だけ持ち逃げされてしまうこともないとは言えません。

その意味でも、報酬に明瞭性のある専門家選びが重要です。

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