債務整理 札幌

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私は札幌で任意整理を行いました。

 

任意整理というのは、債権者と直接、債務の減額を交渉し、
返済方法の見直しに合意してもらう債務整理の1つの手段です。

 

インターネットで知識を得て、早速借りていたカードローン会社に話を持ちかけました。
無知というのは怖いもので、あまりにも無謀な行動でした。

 

結果はあっさり拒否されたというか、逆に現在の返済を続けられるよう、
生活費の見直しや節約のアドバイスをされて帰ってきたのです。

 

必要な節約はしてもなお払えないわけなので、埒があきません。

 

そこで、今一度インターネットで調べたところ、任意整理は専門家に依頼すべきことに気付いたのです。

 

こんな私の失敗からも、みなさんには遠回りせず、
札幌で債務整理をするなら、最初から専門家のもとを訪ねてほしいと思います。

 

債務整理で借金問題を解決してくれる専門家には、司法書士と弁護士があります。

 

私が訪ねたのは、たまたま様々な法律の専門家が在籍する総合法律事務所でした。

 

私には300万円ほどの借金があったのですが、140万円を超える場合は、
司法書士ではなく弁護士が担当しなければならないとのことです。

 

札幌では連携体制が取れている事務所も多く、
司法書士事務所に相談に行っても、ケースによって弁護士が担当してくれたりします。

 

専門家は常に相談者の利益を最優先してくれ、
適切な担当者と出会えるよう配慮してくれるので安心できます。

 

先の債権者にも専門家の交渉のおかげで、債務の減額に合意してもらう事ができました。

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札幌で多重債務を抱えたなら

北国札幌でも多重債務者が増えています。

 

農業や酪農を営んでいる方も多い土地がら、高額の農業機械や温室施設、畜産舎などに
暖房を完備するなど多額の設備投資を、ローンで賄う方も少なくありません。

 

しかし、収穫量や収入は天候等や景気等にも左右されることから、
思うように返済ができなくなり、多額の借金で苦しむケースが見受けられます。

 

一方、都心部では若者やサラリーマンを中心にカードローンの借りすぎによる多重債務者が増加しています。

 

札幌には遊ぶ場所も、高級ブランドのショッピングを楽しむ場所も豊富にありますから、
無計画に借りてしまい、返せなくなっている方がいるのです。

 

このように幾つものローンを抱え、返済が困難になったケースを多重債務と呼んでいます。

 

債務整理の趣旨

多重債務により、借金返済が困難となった場合、そのまま続ければ、
生活が立ち行かなくなります。

 

生活のため、地域社会や全国の人のために農業生産や酪農に励んでいるのに、
不作で収穫が減少したり、円高で輸入品にシェアを奪われるなどすれば収入は減るでしょう。

 

そして借金の返済が困難になったまま、事業継続不可能な状態にする訳にはいきません。

 

一方、遊びやショッピングで経済的に破たんするのは
自業自得のようにも思われますが、知識がなかった故ということもあります。

 

これを教訓にして、その後の人生をしっかり送れるよう、立ち直れるチャンスを与えてやる必要があります。

 

そのために設けられている制度が、債務整理なのです。

 

債務整理の方法

債務整理にはいくつか種類があり、カードローンによる多重債務における利用の多い方法は任意整理です。

 

これは貸金業者や金融機関ごとに、弁護士などの専門家に依頼して減額交渉を行ってもらう手続きです。

 

金利の高い債務や返済期間の長い債務だけ、交渉してもらうなど選択が可能な上、
裁判所を通さないので手続きが簡便です。

 

これに対して、多額の借金を抱えながらも、
マイホームや事業資産は手放したくない方が利用するのが、個人再生です。

 

個人再生をするには借金総額が5,000万円以下であることと、継続的な収入が見込めることが求められます。

 

農業や酪農を営みながら、事業継続に必要な事業用資産を維持し、かつ、
債務の減額による債務整理をしたい場合には、向いている手続きといえます。

 

一方、収入もなく返済するめどが全く立たないといった状況に陥ってしまった場合には、
全額の債務の免除を受ける自己破産という方法もあります。

特定調停とは

特定調停とは、借金の返済が困難となった場合に、簡易裁判所に申し立てを行い、
調停委員の仲介のもとで、債権者と債務の減額や返済方法の見直しについて話し合う方法です。

 

利率の引き下げ等によって債務額を減額し、
その減額された債務を3年程度で分割返済するといった合意に至るよう調整されます。

 

合意が整えば、調停調書が作成され、債権者と債務者は拘束されることになります。
債務者はその調書通りに返済すれば、それ以外の債務の返済から免れることができます。

 

任意整理とは

任意整理とは借金の返済に困った債務者が、債権者に対して借金の減額について交渉を行い、
当事者の話し合いで債務の減額や返済方法の見直しを合意するものです。

 

合意できた場合には、合意書を作成して、その通り返済していきます。

 

両者の共通点と相違点

特定調停も任意整理も、借金返済が困難となった方の救済手続きとしての債務整理の1手法にあたります。

 

この点、特定調停は、裁判所を通じて行い、中立公平な第三者が間に入ってくれるので、
法律知識等がない債務者であっても、話し合いがスムーズに行えます。

 

また、申立てをすると、裁判所から債権者に対して通知が行き、調整期日に出頭するように促されます。

 

半ば強制的に話し合いの場に出る必要が生じます。

 

もちろん、話し合っても合意に至らないことはありますが、公的な機関を通じて行うので安心感があります。
これに対して、任意整理はあくまでも、当事者間の話し合いで、公的な機関は介入しません。

 

そのため、債務者が債権者に働きかけても、話し合いにさえ応じてもらえないこともあります。

 

また、合意に至るまで長い時間がかかったり、満足のいく結果が得られないこともあるでしょう。
もっとも、これはお金を借りているという弱い立場にある債務者が、自ら行うことに影響しているのです。

 

任意整理は交渉のプロである弁護士に依頼をしましょう。

 

専門家に任せれば、債権者への影響力も高まり、スムーズな交渉が可能となります。
専門家は利息ゼロにするよう交渉してくれるので、債務が大きく減額し返済がしやすくなります。

 

話し合いの場が裁判所における調停委員を通じてなのか、
任意で専門家に依頼するのかで違いはあります。

 

ですが、いずれにしても、当事者間の話し合いで債務整理の内容が合意されます。

 

両者の違いとして、特定調停には調書に強制執行力が与えられ、
万が一、合意通りの返済ができないと、直ぐに財産が競売にかけられる虞があります。

 

一方、任意整理の合意書には、こうした強制力は生じません。

自己破産は認められない場合も

人が借金をする理由も、また返せなくなる理由も様々です。

 

住宅や車など生活や通勤・仕事に必要な高額品の購入のため、
家具や家電製品など生活必需品を揃えるためといった理由があります。

 

その他にも、宝飾品やブランドものなど嗜好品を買うために、ショッピングローンを組むケースもあります。

 

また、ブライダルや葬式などの冠婚葬祭費用や家族の医療費の支払といった、
生活に密着したやむを得ない出費でローンを借りる人もいます。

 

それに、旅行代金や交際費といった遊興費用に充てるケースもあるでしょう。

 

パチンコや競馬などが好きで、なかなか当たらずにお金をつぎ込み、ギャンブル資金のためにお金を借りる人もいます。
目的別ローンと異なり、資金使途自由のローンであれば、ギャンブル費用にも充てられます。

 

一方、返せなくなる理由も様々です。

 

借金を抱えたままリストラされたり、病気で働けなくなるといったケースもあります。

 

また、ギャンブル好きな方のケースでは定職にも就かず、ギャンブルで稼いだお金で
返済しようと思ったところ、あてが外れたという方が少なくありません。

 

こうした方が債務整理ができるかというと、
自己破産をはじめ、裁判所を通じた手続きでは認められないケースがあります。

 

生活の必要があって借金をしたり、一生懸命返済しようと働いていても返せないケースと異なり、
投機的な遊びに費やして返せないというのは自業自得の側面がある為です。

 

もともと、お金を借りる際には利息を付けて返す約束をしています。

 

その約束を覆してまで、債務の減額や債務の免除が認められるためには、
債権者はもちろん、社会的なルールから見ても支援の必要があるという事情が必要です。

 

つまり、自分勝手な理由では認められないのです。

 

任意整理なら期待が持てる

もちろん、反省してやり直す意思が強く、手続きの際にはギャンブルも辞め、
定職に就いて地道に働いているなどの状況が認められれば、債務整理はできるかもしれません。

 

けれど、他の理由に比べれば認められないケースが多くなります。

 

では、ギャンブルが原因で借金の返済が困難となった場合には、
債務整理の見込みないのかというと、救済の道はあります。

 

その1つとして、任意整理があります。

 

これは、債権者と債務者が直接話し合うもので、全ての債権者でなく個別に交渉を行います。

 

裁判所を通すこともなく、人間のみで行うため、
債権者が合意すれば債務の減額ができる可能性があるのです。

 

交渉のプロである弁護士に依頼することで、その可能性が高まります。

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