借金減額 交渉

私は正規社員ではないので、都内で生活をするのにはお金が足りなくて困っていました。

そこで借金に借金を重ねてしまったのですが、とうとう返済が困難になってしまったのです。

借金の返済に困ったら、どうにかしようと資金繰りに奔走するより、
まずはしかるべきところに相談するのが賢明です。

督促状が郵送されてきたり、電話で毎日のように督促が入ると、気持ちがとても焦ってしまいます。

督促状にはいつまでに返せなければ、銀行口座や給料を差し押さえる等の記載があるため、
とにかく返そうとお金を探したり、親や知人に借りられないかと考えます。

しかし、お金が用意できるならそもそも滞納はしないわけで、
今さら何かできないか考えたところで、時間ばかりが過ぎていくだけです。

無駄に時間をかけてタイムリミットが来てしまうより、まずは貸金業者や金融機関に相談しましょう。
書面上は厳しい手続きや文言が記載されていても、実際に相談すると他の手段を提案してくれることがあるからです。

たとえば、返済期日の先延ばしや、返済期間を延ばして返済金額を少なくするといったことです。

もっとも、この方法では支払うべき総額は全く変わらないか、
遅延利息の発生や返済期間が長くなることでさらに利息が増えてしまいます。

ベストなのは債務額そのものを減額してもらえないかの交渉となりますが、
これは借りた立場にある債務者では立場も弱く、専門知識もないためかなり難しいといえます。

そこで、専門家である弁護士に依頼することがポイントとなります。

弁護士は債権者と交渉を行い、適用金利を引き下げたり、ゼロにすることで、
返済総額そのものを少なくすることができ、返済負担を軽くしてくれるのです。

借金減額は必ずプロに任せなければいけません。
自分で業者と交渉すれば費用はゼロですが、成功する確率もほぼゼロです。

結果を伴わない交渉ならば、費用はゼロでも時間が無駄になってしまうでしょう。

借金減額は素人が行えるほど簡単なものではなく、
お金を借りているという立場上、債権者のほうが交渉は有利になります。

逆に足元を見られてしまう可能性が高いので、
借金減額の交渉は弁護士に任せるべきでしょう。

弁護士をお探しの方は、東京ロータス法律事務所の無料の借金減額相談が役立ちます。債務整理に強い弁護士に相談することができます。

借金の問題だけは、絶対に放置してはいけません。放置して現状がよくなることは絶対にないからです。

放置するほど利息が膨らんで、ますます返済できなくなります。
100万円の借金が150万円まで増えると、150万円に対して利息が発生してくるのです。

さらに放置して200万円まで増えると、それに比例して利息も大きくなります。
借金を放置すればするほど、雪だるま式に借金が増えていくのです。

債務整理を検討するのは、借金の返済ができなくなったときではなく、返済が苦しいと感じたときなのです。

早めに相談することで、少ない報酬で債務整理を依頼することができます。
自己破産よりも任意整理で整理したほうが費用はずっと少なくてすみます。

早く相談するほど、債務整理の選択肢も広がるのです。

面倒な手間なく返済が楽になる

減額交渉は債務者自身が債権者と直接行うことも可能です。

この場合、弁護士に依頼するよりも余計な費用が掛からないというのがメリットになるでしょう。

ただ、債務整理に関する知識、減額交渉力、交渉時間などが必要になるため、
余裕がある方ならチャレンジしてみるのもいいと思うのですが、

実際のところプロじゃない方がそう簡単にできるものではありません。
そのため弁護士に依頼する方の方が断然多くなっているのです。

弁護士に依頼すれば面倒な手続き等は債務者が行う必要はなくなります。

法的な手続きに繋がるため、ちょっと手続きミスをするとそれが認められないなどの
後々のトラブルに繋がる可能性もありますが、弁護士に依頼すればそういった不安は解消されるでしょう。

また、弁護士に受任すれば債務者の法定代理人として弁護士が全て動くため、
債務者は債権者とやり取りを行うこともなくなりストレスも軽減されます。

債務者が行うことがあるとすれば、作成された書類に目を通しサインと捺印をすることくらいです。

ストレスは日常生活にも支障をきたす要因になり得るので、
ある意味で精神的負担の軽減が最大のメリットとも言えるでしょう。

細かいメリットがたくさんある

弁護士に依頼すると、その時点で債権者からの返済催促は停止します。
要するに、受任した時点で返済をしなくていいということになるのです。

もちろん、減額交渉が終了して新たな返済計画が立て直されて
返済が再開されるまでの期間ではありますが、この間に生活を立て直すことができるでしょう。

実際の交渉期間の目安としては早くて2か月程度、遅い方では数年かかるといされています。
いずれにしても生活基盤を取り戻すにはいい期間ですし、交渉後の返済に向けてここで体制を整えておくことです。

また、減額交渉ということは返済が前提の整理方法になるため、財産等の処分はありません。

よって、持ち家の方は自宅を追い出されることもないですし、
その他大口の財産を持っていても処分されることはないでしょう。

さらに、過払い金の確認も行ってもらうことができるため、過払い金が発生していた場合は
自動的に弁護士の手によって過払い金の返還請求をしてもらうことができます。

弁護士というと普段は関わり合いにならない職種ですので敷居が高く感じますが、問題なく減額交渉を行うことを考えたら、
やはり弁護士へ依頼することは無視できることではなありません。

借金の消滅時効と考えうるシチュエーション

借金にはまだ残債が出ていたとしても、最後に返済できた時点から債務者による支払いも、
債権者からの請求もないまま一定期間が経過すると、その債務が消滅するという消滅時効の制度が設けられています。

借りたはずのお金は利息をつけて返すのが当然であるのに、なぜこのような制度が設けられているかといえば、お互いの約束、契約を守ることを原則としたうえで、例外的にあたかも借金がないかのような事実状態を尊重するという趣旨があります。

借金の消滅時効は一部の住宅ローンで10年であるケースを除き、その多くが5年です。

もっとも、貸金業者や金融機関などの債権者は、通常、請求を怠るということがありません。
そのため、一般的には消滅時効を主張して、債務が消滅したことにするのは困難にも思えます。

しかし、たとえば、引っ越しをして新しい住所を債権者に伝えずに音信不通になり、携帯電話などもつながらない状態になった場合や、銀行口座も閉設し毎月の返済額の引き落としもできないといったシチュエーションがあれば、十分時効が進行する可能性があります。

弁護士にすべてを任せよう

消滅時効は5年の経過で自動的に成立するのではなく、その利益を得るには援用といって、
債権者に消滅時効を利用することを主張しなければなりません。

もっとも、法律上の制度に不案内な債務者が一人でするのは危険です。

債務の存在を承認してしまったり、債権者の交渉に負けてわずかでも返済してしまうと、
時効成立がなかったことになり、時効のカウントが振出しに戻ってしまうためです。

そこで、5年以上、返済もせず放置されている債務があり、
消滅時効が成立しているかもと思う場合は法律のプロである弁護士に相談すべきです。

弁護士は確実に援用可能かどうかを、債務者からのヒアリングを
もとに慎重に判断し、すべての債務について検証を行います。

1つが成立して援用ができたとしても、他の債務について
債権者が慌てて時効中断に動き出さないようにするためです。

受任通知を出した債権者からは、過去の取引履歴を取り寄せ、それをもとに消滅時効の援用を行っても問題ないと判断すれば、
配達証明付きの内容証明郵便にて消滅時効援用通知を送ります。

この結果、債務が消滅したことを債権者に確認を取り、消滅が確認できれば、この借金については問題解決です。

時効は1つ1つの借金について進行するので、すべて一度にというわけにはいきませんが、
1つでも返さずにすむようになれば、生活はもちろん、精神的にも楽になれます。

相談と依頼

弁護士に任意整理を行ってもらうには、まず相談に出向き依頼をする必要があります。

あなたの借金の状況や資産状況、家計の収支等と返済の状況などを確認し、
任意整理が最適な方法であるかを検討してくれます。

詳細は受任後に確認されますが、現在の借入状況などの明細書や契約書があれば、持参するとスムーズです。

任意整理は、現在借りているすべての債権者に対して行わなくてもかまいません。
依頼者の希望と弁護士が専門的見地から検証し、交渉を行うべき債権者を取捨選択します。

受任通知で取り立てストップ

弁護士が依頼者から任意整理の手続きを受任すると、交渉を行う債権者に対して受任通知というのを送付します。

これを受け取った債権者は、それ以降、債務者に対する取り立てができなくなります。
また、債務者は返済日が来ても、手続きが完了するまでの間、返済を停止することができます。

弁護士は受任すると、まずは実際の取引状況を確認するため、貸金業者から取引履歴を取り寄せます。

債務者は必ずしも正確に理解していなかったり、借金額等についても曖昧なところがあるので、
正確な情報を確認する必要があるためです。

取引履歴には契約日から借入日、返済日とそれぞれの金額等、
これまでの全ての履歴が記載されており、これまでの経緯も確認できます。

弁護士はこの取引履歴をもとに、利息制限法に定める金利で引き直し計算をし、
法定利息を超える過払い金がないかチェックします。

過払い金があれば返還請求を行いますが、それ以外の部分については、
減額交渉をすることを前提に返済計画を立てます。

基本的な方針としては、借金の利息をゼロにして元本部分のみに減額したうえで、
3年程度で分割払いできるか債務者とともに計画を立てます。

個別に減額交渉

弁護士は作成した返済計画をもとに、債権者と個別に交渉を行い、
債務の減額と今後の返済方法について話し合いを行います。

一般的には弁護士会等でも指針が示されており、利息をゼロにする方向で交渉を行うのが基本です。

債権者がその減額と返済計画に合意をすれば、
債務者と債権者の間で合意書を作成し、それに基づいて、返済を開始します。

基本的にはここまでで手続きは終了ですが、弁護士の多くは
その後も返済が行われているかチェックしてくれたり、アフターフォローをしてくれます。

もし合意に基づいた返済が滞ると、債権者は差し押さえ等に出ることも考えられます。

任意整理後に返済に困った場合には、直ぐに依頼した弁護士に相談するようにしてください。

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