女性の弁護士さんに任意整理を依頼しました。

私は高校を卒業して、憧れの福岡へと出てきました。
働き先を見つけてクレジットカードを作り、欲しいモノを買うことを覚えました。

 

福岡の中心部にはファッションからブランド品などのお店が数えきれないほどあります。

 

私がかつて暮らしていた九州の田舎とは異なり、
クレジットカードが使えるお店ばかりです。

 

調子にのって使っているうち、毎月のお給料だけではやりくりできなくなりました。
そして、20歳になって早速利用開始したのがカードローンだったのです。

 

もちろん、収入を増やそうと有名な中洲で働いたこともあります。

 

この時期には、歓楽街で怪しい業者だとは知らずに、ヤミ金から借りてしまったこともあります。

 

数年福岡で暮らしても、都会の怖さをまだ知らなかったのですね。
こんな暮らしをしていれば、経済的に破たんするのは時間の問題です。

 

いきなり法律事務所に行く勇気もないので、とりあえずネットで検索し
全国対応で無料相談できる弁護士事務所を探しました。

 

いろいろ検索した結果、債務整理に強いだけでなく 、親切丁寧な対応
であると評判の弁護士法人東京ロータス事務所の相談しました。

 

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過払い金の利息を知る

グレーゾーンで借りていた方は過払い金が発生する

過払い金返還請求という言葉を聞いたことがあるでしょう。

 

これは、過払いの利息を返還してもらうことであり、
借金返済の逆バージョンのようなものです。

 

通常は元金に利息を加えた金額を返済しないといけないのですが、過払い金はこちら側が
払いすぎた利息の返還請求をするものなので、手元にお金が戻ってくるのです。

 

現在認められている利息は、15%~20%となっています。

 

100万円以上借りた場合は最高15%までしか認められないので、
16%などという金利はありえません。

 

10万円~100万円未満ですと、最高18%まで認められます。

 

小口ローンの利用者は、ほとんどがこの範囲での借入れになりますので、
初回融資の金利は18%が多いわけです。

 

10万円未満では20%まで認められますが、10万円の希望額を設定する方が多いので、
20%の金利設定になることは少ないのです。

 

上限となる金利よりも低く融資するのは合法ですが、高いと違法になってしまうのです。

 

しかし、昔は違法には接触せず、無効という状態になっていました。

 

法的に非常にあいまいだったのですが、無効のグレーゾーン金利は現在違法になりましたので、
その分の返還を受けることができるのです。

 

例えば、以前100万円の融資を受けたとき、26%の金利で借りたとします。

 

現在では100万円借りた場合は、15%の金利までしか認められていませんので、
11%分が過払い金利となるのです。

 

11%も多く利息を支払い、その状態が数年も続いたとなれば、
相当額の過払い利息となりますので、しっかりと返還を受けなければなりません。

 

福岡で過払い金を取り戻すなら

東京ロータス法律事務所は、福岡で過払い金を取り戻したい方におすすめのサイトです。

 

過払い金返還請求を得意とする法律家が担当してくれるのです。
過払い金だけを取り戻す場合は、本来は債務整理には該当しません。

 

支払う必要のない自分のお金を取り戻すのですから、正当な行為だと言えます。

 

しかし、すんなりと業者が納得することはなく、
まったく返還しないという態度を見せてくることもあります。

 

運営状況が厳しくて支払えないと訴えてくる業者もあるでしょう。

 

こうした業者に対して、素人が交渉していくのは簡単ではありません。
足元を見られてしまう可能性が高く、本来の金額を取り戻せない可能性もあるでしょう。

 

グレーゾーン金利で融資を受けていた方は、
弁護士・司法書士に相談して過払い金返還請求を代行してもらってください。

債務整理を専門家に依頼するメリットとは

適切な方法を選べる

債務整理には4つの方法があります。
それぞれ特徴が異なり、メリット、デメリットも異なります。

 

どの方法が望ましいかは、その人の置かれている状況によっても異なります。

 

その判断は素人である債務者個人には難しく、
特に借金地獄で苦しんでいる状況では冷静な判断ができません。

 

このとき、借金問題解決の専門家に相談することで、
最も最適な方法を選んでもらうことができます。

 

知識がなくても債権者と対等に交渉できる

債務者というのは、法律知識や金融知識、契約に関する知識も乏しいのが一般的です。

 

これに対して債権者は、金融機関や貸金業者として金融や法律、
契約に関する知識を有しており、対等な立場にはありません。

 

そのため、債務の減額を交渉しようとしても、対等な話し合いはできないでしょう。
お金を借りているという弱い立場もあり、思うような結果は望めません。

 

これに対して、専門家に依頼すれば、債権者と対等に渡り合えるのはもちろん、
法律の専門家、交渉のプロとして、債権者を上回る能力をもっているのです。

 

ですから、債務者の有利になるように債権者に交渉をしてくれ、
合意に至るスピードも速くなります。

 

手続きがスムーズにできる

債権者と専門家が直接交渉する場合に限らず、裁判所を利用した個人再生や
自己破産を行う場合も、専門家に依頼すれば手続きがスムーズに運びます。

 

裁判所を利用した手続きにおいては、申し立てに始まり、
手続き中も数多くの書類の作成を要求されます

 

内容も複雑であるうえ、少しでも不備があれば手続きは進みません。

 

その上、指定された期日までに書類が提出できなかったり、
不備が訂正できないと、手続きが途中で終了となります。

 

そして、手続きを一からやり直さなければならなくなったり、
債務整理の結果が得られなくなることがあります。

 

ですが、専門家は何度となく同じ手続きを手掛けているプロであり、経験者です。

 

書類の作成のプロフェッショナルでもありますから、不備を出す心配もまずありません。
また、書類の内容いかんで債務者にとって債務整理の有利・不利に大きく影響します。

 

利息制限法に基づいた引き直し計算や、法律に定められた制度と収支状況等に
基づいた再生計画の作成など、こうした書類の作成は一般素人にはまず無理です。

 

専門家に依頼することで、自分の手を煩わすことなく、手間や時間をかけずに、
期待する債務整理の成果が得ることができます。

 

債務の減額や免除を確実に得るうえでも、専門家に依頼することは欠かせません。

債務整理後のクレジットカードの発行について

福岡で債務整理をしたらクレジットカードは使えないのか

多くの人が心配していることは、福岡で債務整理をしたらクレジットカードは
二度と使えないのではないか、カードは発行してもらえないのではないかということです。

 

しかし、実際にはそのようなことはありません。

 

債務整理の対象となったクレジットカード会社では二度とカードを
発行してもらうことはできませんが、他のカード会社ではそのようなことはないのです。

 

債務整理をしますとその情報が一定期間信用情報機関に掲載され、
他のカード会社も債務整理の情報を閲覧することは可能です。

 

なので、この間はカードを発行してもらえなくなります。

 

しかし、この期間を経過すれば債務整理の情報は信用情報機関から抹消されますので、
再びクレジットカードを発行してもらえるようになるのです。

 

他のカード会社が利用者の信用情報を知るもう一つの方法は、官報をチェックするしかありません。

 

なお、信用情報機関に債務整理の情報が掲載される期間は、その方法によって異なっています。

 

自己破産と個人再生を行った場合は10年間、
それ以外の債務整理を行った場合は5年間掲載されることになります。

 

債務整理を行った人がどうしてもすぐにクレジットカードを使いたい場合は家族カードを作るようにするとよいでしょう。

 

家族カードを発行すれば通常のカードと同じように使うことができます。

 

クレジットカードの利用実績を積み直す方法

一度債務整理をしますと、クレジットカードの利用実績が
白紙に戻ってしまいますので、新たにカードを作るのが困難になってしまいます。

 

30代以上の利用者のカード利用実績が白紙である状態を考えましょう。

 

たとえ信用情報機関から情報が抹消されていても、カード発行の審査を行う会社は
過去に債務整理をしたのではという疑いを強めてしまいます。

 

このような状況を回避するための最善の方法は、カードを作る前に
携帯電話の端末を分割払いで購入することでクレジット利用の実績を積み直すことです。

 

携帯電話の端末を分割で購入しますとその情報が信用情報機関に登録されますので、
分割払いを毎月遅れずに続けていくだけで、その情報が記録されていきます。

 

端末の分割購入には注意点もあります。

 

通常のクレジットカードを利用した場合、万が一遅延があった場合でも24ヶ月でその情報を消すことが可能です。

 

ですが、端末の分割購入の場合は支払い回数を24回以上に増やすことはできないため、
一度支払いを延滞してしまいますとその情報が5年間残ってしまいます。

 

しかし、これは逆に24回の支払いの間に一度も延滞をしなければ、
それをクレジット利用の実績として5年間残せるということになります。

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