利息カット

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借りたものは返さなくてはいけない、これは当然のことです。

 

しかし、返済困難に陥ってくると、借りた分はきちんと返すから利息分を
カットできないだろうかと考えてしまうようになるんですよね。

 

当時の私は自転車操業は当たり前、そうなれば返済の滞納も当たり前にしてしまうし、
遅延損害金で利息負担だけを増やしていました。

 

自分がいけないのは分かっているのですが、
利息さえなければと毎日のようにイライラしていたのを覚えています。

 

そんな中、淡い期待を抱いて利息分をカットできないかと、軽い気持ちでインターネットで検索してみたんです。

 

すると任意整理という方法を見つけました。
なんと、任意整理の手続きを行うと利息分の免除をしてもらえるとのことでした。

 

正直、利息のカットなんて適うわけがないと思っていたので、半信半疑でしたが、
これは債務整理という手段で、きちんとした制度として設けられているとのことです。

 

となれば取らない手はありません。

 

私は早速、弁護士に相談し、そのまま債務整理を依頼、結果、
利息分がカットされて借金の返済が楽になりました。

 

手続きは全て弁護士が行ってくれるため、手間なく借金を減額できてほっとしています。

 

また、任意整理を弁護士に依頼してから減額交渉が成立し、返済が再開されるまでの間は
返済義務が停止していたため、少しだけ生活に余裕が生まれました。

 

こんな有利な制度があるのなら早く行っておけばよかったと今では思っています。

東京ロータス法律事務所　　　無料の借金減額相談であなたに最適な解決方法をご提案致します。
	借金に苦しみ、せめて利息分だけでもカットできればとお考えなら、任意整理が良いでしょう。一切の金利がなくなり、元本だけを分割で返す方法です。また、抱えている負債の一部のみを選んで整理することもできます。過払い金が発生して、借金がゼロになり、尚且つ手元に払い過ぎたお金が戻ってくることもありますので、ぜひ専門家に相談してみてください。東京ロータス法律事務所なら、全国対応の弁護士が誰にも知られることなく親身に相談にのり、最適な解決方法をご提案します。

経過利息と将来利息の違いについて

多重債務や返済遅延など返済が困難になった場合の救済措置のひとつに、任意整理というものがあります。

 

任意整理の中にも、財産を処分するものや、利息や遅延損害金を削除または軽減するなど様々な措置があるのです。

 

とりわけ利息や延滞損害金で、借入利率が高いが故に生じるような場合、
債権者に対して元金の完済を保障する代わりに、これらを削減する交渉を行います。

 

ただし、利息制限法を超えるグレーゾーン金利の場合には、
交渉の前に過払い請求を行うことが大切です。

 

まず最初に削減されるのが延滞遅延損害金ですが、
これだけでは、債務者にとって返済負担が軽くなったとは言えません。

 

そこで、利息を削除するわけですが、それにはこれまでの返済経過で生じた利息分と、
今後生じる利息の大きくは2種類に分類されます。

 

この過去にさかのぼって支払うべきだった利息が経過利息です。
一方、今後生じる利息が将来利息と呼ばれています。

 

経過利息では、借入開始にさかのぼり、利息制限法にしたがって今日までの利息計算をし直し
それからこれまでに返済した額の利息相当分を差し引くことは言うまでもありません。

 

この時、債権者側にグレーゾーン金利適用期間があっても、それは無視されます。

 

ただ債務者側がこれまでの全返済明細を保管していない場合、
債権者側の持つ返済された実績の明細が必要です。

 

利息制限法下で正しい経過利息の残高が明らかになったところで、
弁護士などを通じ貸金業者との間でいくらなら払えるのかという示談交渉を行います。

 

あるいは、将来利息の計算にそれを載せるというのが一般的です。

 

ちなみに、借入開始時が100万円未満の借入だと、利息制限法上は年利18%が上限ですが、
借入元金と経過利息が100万円を超えた時点で年利15%が適用されます。

 

また過払い金があった場合には、それを元金に年利5%を付けた分が元金や経過利息から差し引かれます。

 

この時将来利息は、その時点の借入現金残高プラス正しい経過利息残高の合計から生じる利息分となるわけです。

 

経過利息と将来利息での示談時の注意点

経過利息に関して、それがグレーゾーン金利であれば、過払い金の請求は債務者の当然の権利です。

 

しかし、たとえ利息制限法の法定上限金利であっても、
債務者に取って返済が無理な場合があるでしょう。

 

そこで、毎月返済できる範囲で、借入元金がわずかなりとも確実に
目減りするような新たな借入利率に設定する示談交渉を行うのが一般的です。

 

いずれにしても経過、将来どちらの利息削減も債務者直談判では
債権者側も簡単には応じませんので、第三者である法律の専門家を通すのが上策でしょう。

 

自力交渉して時間が経過すれば、利息を損することになるからです。

 

債権者側からしても、利息と延滞遅延金が削減されるだけで、
貸し付けた元金が減らされることがない示談交渉ですので、法律家を通すことでより円滑な交渉ができます。

 

そこで、無料相談窓口のある法律事務所に相談を、持ち掛けてみるのが良いのではないでしょうか。

返済に利息はつきもの

お金を借りれば返済がありますが、返済時には元金に利息を付けて返すのが債務者の契約上の義務となっています。

 

利息とは要するに貸付手数料のことです。

 

金融会社にとっての利益ですので、原則として利息なしで融資をしてくれることはありません。
利息は金利とも言われています。

 

金利は貸付手数料の比率を表しており、年間利率に変換された数字で表記されているのが一般的です。

 

例えば、年利10％で100万円を借りた場合、
1年間で10万円が100万円を借りるための貸付手数料＝利息ということになります。

 

もちろん金利が低い方が利息の負担が少なくなるため、
皆さん融資を受ける際には低金利にこだわるというわけです。

 

ちなみに金利、年利、利率、利子、利息など様々な呼び方があり、
厳密に言えばそれぞれ異なる意味合いがあります。

 

ですが、大まかに言えばどれも同じ意味の単語であると考えて問題ありません。

 

利息に関する法律

金利は、債権者と債務者が同意して自由に決定していいということになっています。

 

ただ、お金をどうしても借りたい人は、
お金を貸す側が提示する金利を無条件で飲むしかありません。

 

そうなれば同意性は認められず、借り手はどうしても不利になってしまうでしょう。
そこで、金利に法律で上限を設けました。

 

それを規定しているのが利息制限法です。利息制限法では以下のように規定されています。

 

元本が10万円未満の場合は年2割、10万円円以上100万円未満の場合は年1割8分、
100万円以上の場合は年1割5分となっています。

 

よって、いかなる場合においても、年15％・18％・20％以上での貸付が行われることはありません。

 

返済が厳しいなら利息をカット

借金を返済していっている人の中には、返済が困難になってしまっている方もいます。

 

そこで、返済する意志はあるけれど全額は厳しいと感じるようなら、利息分はカットしてもらいましょう。

 

本来ならば利息は金融会社の利益ですのでカットはあり得ないのですが、
債務整理を行うことで利息分の支払いを免除してもらうことが可能です。

 

金融会社としても元金だけでも返してくれればマイナスは避けられるため、
利息カットに応じてくれることも少なくはありません。

 

利息カットを希望するのなら、まずは法律家に相談をしてみてください。

 

すると法律家が金融会社に利息カットの交渉をしてくれますので、
和解できたら利息分の支払いは逃れることができます。

弁護士への相談はいつ検討するべきか？

借金額が大きくなるにつれて、利息の大きさを実感するはずです。

 

同じ金利で借りているならば、借入額が10万円と100万円では利息は10倍も違ってきます。

 

利息が膨らんでくると、元金が減らない状態になり、これが借金苦の一番の要因でもあります。

 

例えば、毎月3万円の利息が発生する状態では、
3万円ずつ返済をしてもローンが減ることはありません。

 

3万円減らすためには、実質的に6万円の返済をしないといけないのです。
ローンの返済が厳しいと感じられたら、いちどシミュレーションをしてみることです。

 

たぶん返済できるだろう、などと安易に考えることなく、毎月いくらまで返済できるのか、
そしていつまでに完済できるのかについて知っておく必要があります。

 

設定した返済プランにより、5年間で完済できるならば、そのまま返済を続けるのもありでしょうが、
数十年もかかるようでは現実的ではありません。

 

その期間中は新たにローンを組むことも困難ですし、生活自体が逼迫してしまうでしょう。

 

返済が無理、または極めて厳しいと感じられたら、弁護士に相談してみることをおすすめします。
利息をカットすれば返済可能なら、任意整理という方法が使えます。

 

借金の利息をカットして返済を楽に

借金総額がそれほど大きくなく、かつ一定収入を得られている状態ならば、任意整理という方法が使えます。

 

個人再生や自己破産を行うまで借金が大きくない方は、よくこちらの方法を選ばれています。
元金を減らすことはできませんが、利息はすべてカットできます。

 

将来的に発生するであろう利息がゼロになるのですから、返済は格段に楽になるでしょう。

 

毎月の返済額が少ないと、おのずと返済期間も長期化してしまい、
多くの利息が発生することになります。

 

シミュレーションをしてみて、完済までにどの程度利息が発生するのか確認して、
任意整理を行うかどうか判断します。

 

元金の1.5倍、2倍超の利息が発生するのであれば、
弁護士費用を考慮しても任意整理をしたほうがいいです。

 

任意整理の費用は、一般的に初期費用・成功報酬の2つになります。
両者の支払いをしても、それ以上に利息減額の効果のほうが大きくなるはずです。

 

もし弁護士費用のほうが高額になる場合は、弁護士側も任意整理を勧めてはきません。

 

また、弁護士報酬は分割対応してくれることもあるので、
月にどの程度まで支払えるのか相談しておきましょう。

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