債務者 救済

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借金を重ね、返済が困難になったとき、どんな気持ちになるでしょうか。
辛いけれど誰にも相談できない、お先真っ暗という方が多いと思います。

 

私の場合もそうでした。

 

借金というのは、どうしても良いイメージがなく、
お金に困っているという話は身近な人にこそ隠したいと考えることでしょう。

 

私も一番身近な妻にも話ができず、両親や兄弟姉妹に
お金を借りようと思ったこともありますが、やはりできませんでした。

 

信用を失いたくなかったので、職場には絶対に知られたくないと思いました。
返済に困っているうえ、働く場まで失ったら大変だと思ったからです。

 

ですが、こうやって悩んでいる間にもどんどん利息が増え、借金はどんどん膨らんでいったのです。

 

これは結果論ですが、経験者からの教訓としてお話しますと、
お金に困っているのは恥ずかしいと一人で悩んでいることが一番の足かせとなります。

 

家族や職場の人に知られたくないなら、他の人に相談すればいいのです。

 

お金を返せないのは自分が悪いと思いがちですが、
実は、世の中には債務者を救済する手段が存在しています。

 

つまり、借金を返せなくなって苦しんでいるのはあなただけでなく、他にもたくさんいるということです。

 

自分が特殊だとか、恥ずかしいとか思わず、債務整理の制度を利用しましょう。
そのためにはまず、弁護士や司法書士など、借金問題解決の専門家を尋ねることです。

 

債務者の救済のため、親身になって相談に乗ってくれます。

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借金を解決するには複数の方法がある

借金を解決するには複数の方法があります。

 

その一つ目は特定調停です。

 

これは裁判所に申し立てをすることで、
借金の返済の方法や総額を改めて決めることができる手続きです。

 

特定調停では債権者との交渉は裁判所の調停員が行ってくれますので、
交渉の技術や専門知識が乏しい人でもすぐに申し立てをして借金減額を行えます。

 

費用も債権者一件につき数百円程度と安くなっています。

 

特定調停の注意点は交渉の結果作成する借金返済計画は、
裁判所での判決と同等の効力を持つということです。

 

このため、きちんと守れないとすぐに財産を差し押さえられてしまうリスクもあります。

 

もう一つの手続きには任意整理があります。
任意整理は債権者と話し合いをして改めて借金の返済や金額を決定するというものです。

 

この方法は裁判所を通さないので自分1人で納得のいく結果を得るのは難しく、
通常は弁護士などの専門家を通して交渉を進めていきます。

 

弁護士などの専門家に交渉を依頼するにはそれ相応の報酬の支払いが発生しますが、
彼らに交渉の一切を委任しておけば有利に進めていくことができます。

 

着手金が無料や、報酬を分割払いや後払いにしてくれる弁護士の事務所も数多くあります。

 

個人再生と自己破産の特徴

個人再生は借金を解決できる三つ目の方法です。

 

これは裁判所に申し立てをすることで、借金の一部を原則3年間で
完済することを条件として残りの借金をすべて免除してもらうというものです。

 

個人再生は申し立ての手続き自体がとても難しいので、
行いたいときはすべて弁護士などに依頼するのが一般的です。

 

また、この手続きを利用するには条件があります。

 

それは、住宅ローンを除いた借金が5000万円以下であること、将来に亘って
毎月一定の収入が得られることが見込めることなどの条件をクリアすることが必要です。

 

個人再生が認可されれば住宅ローンの返済が滞った場合でも
住宅を競売にかけられずに済み、借金の元本を減らすことができます。

 

四つ目の方法には自己破産があります。

 

自己破産は現在自分が持っている財産をすべて処分して債権者に分配する代わりに、
残りの借金をすべて免除してもらうことが可能です。

 

自己破産の手続きも難しめであるため、弁護士などの専門家に代行してもらうことが一般的です。

 

自己破産をする場合は、土地や家などの不動産はすべて換金して債権者に支払わなければなりません。

 

また裁判所から正式に免責の決定がおりるまでは保険外交員などの
一部の職業につけないなどの制限を受けますが、約半年ですべての借金を免除してもらうことができます。

自分の状況をしっかり把握しておく

返済が困難となった借金問題を解決するには、自助努力だけではもはや不可能です。

 

もし、自助努力で解決するならば、そもそも、現在のような苦しい状況には置かれないでしょう。
そこで、借金問題の解決を専門とする専門家に相談することが求められます。

 

貸金業者や金融機関などの業者に対する知識や、金融に関する知識を相談できます。

 

そして、任意整理や個人再生、自己破産といった法的な制度についても相談することで、
自分にとって一番適した解決法を探ることができます。

 

解決するにも様々な方法があります。

 

その為、その人の借金の額や借入先、これまでの経緯や現在の収支状況や家族構成や
生活状況、資産状況等、様々な要素を含めて、望ましい解決法を検討しなければなりません。

 

そのため、自分の状況をまずは自分自身で整理して、
専門家に伝えられるように準備しておく必要があります。

 

現在の借金の状況が分かる明細書や契約時の契約書、現在の収入が分かる給与明細や
預金通帳、生活費の状況が分かる引き落とし明細等も持っていくことが望ましいです。

 

そのほか、どうして返済が困難となったのか、理由や経緯を話せるようにしておきましょう。

 

その経緯を文章でまとめられれば、書面に表わすと明確になって伝わりやすくなります。

 

無料相談から始める

専門家に手続きを依頼するとなれば、やはりお金がかかります。
基本的には、無償ボランティアで引き受けてくれるところはありません。

 

もっとも、お金がなくて返済に困っているから相談したいのですから、
最初から高い費用を要求されては、相談することもできません。

 

そのため、無料相談ができるところから、始めていきましょう。

 

また、相談して直ぐにその人に依頼するのではなく、複数の専門家にあたってみるべきです。
というのは、専門家によってスキルやノウハウ、経験値のレベルが異なり、解決できる能力も異なります。

 

交渉力が高く短期間で解決してくれる人もいれば、時間がかかってしまうケースもあります。

 

やはり、交渉力が高く、優れた能力と実績がある信頼できる人を選ぶべきです。
また、専門家に依頼するうえでは、人間として合う、合わないというのもあります。

 

借金問題という、極めてデリケートな相談をするうえで、心が許せる人でなければなりません。

 

どんなに能力が高くても、話しづらい相手や信頼できない相手では手続きを進めるのが難しいです。
その為、ご自身と相性のいい専門家が見つかるよう、何人かと実際に話してみることをおすすめします。

借金問題のプロであるか

借金の解決法には、任意整理や個人再生、自己破産などがあります。

 

いずれも、債務者がひとりで行ってもかまいませんが、手続きが複雑で、お金を借りている
という立場も弱いものがあり、債権者と対等に戦うことはできません。

 

そのため、専門的知識のある弁護士等に依頼するのが、スムーズな借金解決への道となります。

 

もっとも、弁護士なら誰に頼んでもいいというわけではありません。
弁護士にも専門分野や得意分野というのがあるからです。

 

刑事弁護専門の人もいれば、離婚問題や親権問題に詳しい弁護士、
損害賠償訴訟などに強い弁護士など様々います。

 

借金解決を図るには、借金問題の解決のプロを選ばなくてはなりません。

 

単に借金を解決しますと標ぼうしているだけで選ぶのではなく、
これまで、どの程度の経験があるのか、実績や評判についてもチェックしましょう。

 

その事務所の利用者の声や成功実績、口コミなどを確認するのも大切です。

 

無料相談ができるか

弁護士というとかつては、どんな相談であっても相談料が必要でした。
少なくとも30分5,000円の料金がかかり、敷居の高い存在だったのです。

 

ですが、最近では初回の相談は無料という事務所も増えており、
特にお金に困っている借金問題の解決のケースでは、初期費用が安く抑えられている事務所が増えています。

 

弁護士に相談するのも初めてという人は、いったいどんな人物なのか、
どのような手続きが必要か不安な方もいるでしょう。

 

まずは、無料相談ができる弁護士と、しっかり話し合ってみることが大切です。

 

自分の代理人となってもらうひとですから、人間性や相性も重要です。
なので、人物として信頼できるかの確認と、手続きの流れや提案されるアドバイスに納得がいくか確認してください。

 

報酬や手数料をしっかりチェックしよう

いくらお金に困って相談しているといっても、債務整理の手続きはただでは引き受けてくれません。

 

着手金とよばれる最初にかかる費用や、手続き終了後に成功報酬の支払いを求められます。

 

最近では、着手金がかからない事務所もありますが、
報酬体系は事務所ごとに様々となっているため、よく確認する必要があります。

 

最初に見積もりを提示してもらい、それ以外の費用が発生することがあるか、明確にしてもらいましょう。

 

また、一括払いだけでなく、分割払いが可能かも確認してください。
見積もりを出してくれないところや、分割払いに応じてくれないケースでは、依頼を控えたほうがいいことがあります。

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