債務整理 ランキング

私の家庭では、日用品や食品等の買い物はいつもクレジットカードで支払っていました。

余計なものは購入しないつもりだったので特に問題はなかったのですが、
現金で支払いを行わないと金銭感覚がおかしくなってしまうんですね。

一応気を付けてはいたんですが気が付くと、このくらいなら大丈夫だろうという気持ちで
いろんなものをクレジットカードで購入するようになってしまったんです。

初めは手数料ももったいないので一括返済していたのですが、
少し使いすぎた時にリボルビング払いにしたら毎月の返済も楽になりました。

もうその後は完全に麻痺してしまっていました。

そんな中、夫が会社を退職してしまったのでクレジットカードのキャッシングまで利用するようになり、
結果毎月10万円程の返済をすることに。流石に返済が厳しくなってしまったので債務整理を決断しました。

弁護士の先生に相談したところ、債務整理と一口にいってもいくつかの手段があるらしく、
債務者の状況に合わせてどの手段が適しているか判断されるようです。

私は返済能力はあるということで、借金を減額して返済していくという任意整理を行うことにしました。

任意整理を依頼した時点で返済が停止されたので、これだけでも大分負担が減りましたね。

整理に関しても弁護士の先生にすべてお任せできるので、こちらとしては借金が減額されるのを待つだけの状態でした。
返済が再スタートされるまでの期間で生活に余裕がうまれたので、今は無理なく計画的に返せています。

家族にも知られたくないなら

お金に厳しい考え方が残る日本社会では、借金をするだけでも、
お金にルーズな人とか金銭管理のできない人というレッテルが貼られがちです。

ましてや、借りたお金が返せないとなれば、周囲の目が冷たくなり、
これまで築き上げてきた信用も一気に崩れる不安があります。

そのため、債務整理をしたくても、周囲にバレるのが困ると躊躇する方が後を絶ちません。

しかし、その結果としてどうなるかといえば、さらに借金が膨らんで立ち行かなくなり、
周囲にも迷惑や心配をかける結果となるのです。

本来、家族は支え合うべきものなので、一番身近な家族には借金問題について相談したいところです。

ですが、余計な心配をかけたくない、信頼を失いたくないといった理由で
配偶者や親、子供、兄弟姉妹などに知られることなく、債務整理をしたいと望む人もいます。

こうしたケースに向いている手続きが任意整理です。

任意整理は、債務者と債権者という契約当事者間における話し合いであり、
裁判所を通した公的な手続きではありません。

あくまでも私人間のやり取りになります。

そのため、裁判所から通知物が郵送されてくる虞もなく、平日に裁判所に出向くなど、
いつもとは異なる行動をする必要もないため、同居の家族でも知られずに済むのです。

職場や取引先、知人にもバレない

この点、裁判所を利用した手続きでは、全債権者に平等に手続きを行うべく、
裁判所の掲示板への公告や官報への掲載が行われます。

一般人が目にすることは多くはありませんが、職場など企業においては毎日チェックしている部署もあるので注意が必要です。

また、取引先や知人からもお金を借りている場合、裁判所を利用した債務整理では
その知り合いにも通知が行き、手続きに参加することになります。

これでは、隠したくても隠せません。

ですが、任意整理では、全ての債権者を対象とする必要はなく、
任意に債権者を選ぶことができ、それぞれ個別に交渉を行っていきます。

ですから、知り合いからお金を借りている分は除外して、
他の債権者で債務の減額を得られた分、知られたくない債権者への返済に充てることも可能です。

守秘義務がある

任意整理の手続きは、一般的には司法書士や弁護士などの専門家に依頼します。

これらの専門家には、クライアントの情報を漏らさないという守秘義務があります。

また、金融機関や貸金業者などの債権者にも、債務者の個人情報や信用情報を
漏えいしない義務がありますから、通常この関係者から情報が漏れることはありません。

過払い金請求とは

過払い金請求とは、利息制限法を超える金利で返済を行っていたことにより
発生した払いすぎた利息分の返還を求める請求です。

過払い金の発生要因は、グレーゾーン金利で貸付を受けてたことにあります。

このグレーゾーン金利は2010年に法改正されて廃止が決定していますので、
改正後の借入れに関しては過払い金の心配はいりません。

ただし、法改正以前に借り入れをしており、尚且つグレーゾーン金利で
融資を受けていた債務者は過払い金が発生している可能性があります。

この過払い金は本来は支払う必要のない利息分ですので、
債務者が債権者に正式な請求を行うことによって返還してもらうことが可能です。

この手続きを過払い金請求と言います。

ただし、過払い金請求は完済から10年が経過すると時効を迎えてしまい、返還請求ができなくなってしまいます。
よって、既に完済している借金に生じている過払い金については早急に返還請求を求めましょう。

過払い金請求をしてもブラックにはなりません

過払い金請求は債務整理と同じ側面を持つため、2010年の法改正以前は
過払い金請求を行うと個人信用情報機関の事故情報に記録されていました。

この事故情報は所謂ブラックリストと呼ばれているもので、
ここに情報が記録されると今後の借入れに影響してきてしまうというデメリットが生じます。

これを回避するためには一度完済してから返還請求を行うしかなく、債務者の負担も多かったのが現状です。

しかし本来、事故情報は返済の延滞や滞納、多重申込み、債務整理などの
債務者が起こした返済トラブルに関する過失が登録されるものになります。

過払い金はむしろ債権者が起こした過失なので、これに当たりません。
そこで、2010年の法改正と同時に、過払い金請求は事故情報として扱わないと決定されました。

ちなみに、個人信用情報機関に過払い金請求が事故情報として登録されている場合は、
届け出をして事故情報から抹消してもらうことができます。

過払い金請求後のリスクとは

原則、過払い金請求は事故情報にはなりません。

ですが、任意整理を行う段階で過払い金請求をした場合、
過払い金を差し引きしても残る債務があれば、それは任意整理としての事故情報が記録されてしまいます。

また、過払い金請求自体は事故情報としての記録は免れても、過払い金請求をした債権者には情報が残ります。

なので、請求をした同じ業者から再度キャッシング契約できないと思っておいた方がいいでしょう。

大幅に借金を減額する

債務整理の中でも大幅に借金の減額ができる方法が個人再生です。

借金を5分の1又は100万円のいずれか大きい方の額にまで減額することができるので、
多額の債務を抱えている人にはお得な整理方法になっています。

例えば、債務が200万円の方なら100万円まで減額でき、
債務が2000万円の方なら400万円まで減額することができるのです。

債務額が大きい程、減額される金額も大きくなります。

個人再生は、5000万円以下の借金で、返済能力が見込める方なら誰でも取れる手続きですので、
アルバイトやパートの方でも行うことが可能です。

ただし減額した借金を原則3年で完済することが条件ですので、
3年間で完済できるよう再生計画案を提出し、それが裁判所で認められなければなりません。

そのため減額した借金の額によっては、アルバイトやパートの稼ぎだけでは返済が難しい可能性もあります。

住宅ローンは除外して減額する

個人再生で減額できる借金は住宅ローンを除く全ての債務となっています。これを住宅ローン特別条項と言います。

例えば、消費者金融や信販会社からの借入れ、その他住宅ローン以外の各種ローンを減額することが可能です。
そのため住宅ローン自体に変化はありませんが、他の債務が減額されるので、全体的な返済負担を減らすことはできるでしょう。

ただし対象となる住宅は、債務者所有の住宅であること、セカンドハウスや別荘ではないこと、
他の抵当権が入っていないことが必要です。

さらに、代位弁済後6か月が経過していないこと、店舗兼住宅で居住面積が
2分の1を占めることなどの要件を満たす住宅である必要もあります。

これに当てはまらない住宅は、個人再生で除外することはできません。

住宅は守れる

個人再生では住宅ローンの返済は今までと同じように続くため、自己破産のように住宅を失うことがありません。

もちろん、住宅ローンを支払い終えている方でも同様です。
そもそも個人再生の手続きを行う目的が、住宅を守りつつも債務を減額するということです。

なので、マイホームを持っている方で、債務整理をしたいという方に勧められる債務整理となっています。

法律家に相談

一般的な住宅なら、高確率で住宅ローン特別条項が適用できます。

ただ、個人で手軽に行えるような手続きではないため、法律家に相談をして、手続きを取ってもらうようにしましょう。
この時、個人再生に実績がある弁護士に相談してください。

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