業者顔負けの大阪弁で借金問題を解決してくれます。
利息制限法の上限いっぱいの高金利で貸し付けを行っている業者も多くみられます。
なかには、いわゆるヤミ金も潜んでいるので、登録業者であるかの確認を怠ると大変なことになります。一方、それに対応する司法書士や弁護士などの借金問題の専門家も負けてはいません。
業者顔負けの大阪弁で、気持ちいいほどの交渉力を見せてくれます。
任意整理は債務者と債権者が直接交渉して、債務の減額を求める手続きです。
債務者個人が行ってもいいのですが、お金を借りている状況ではいかに大阪弁で威勢を発しても弱い立場にならざるを得ません。
そこで、専門家に交渉を依頼するのがベストなのです。
実績と経験のある専門家であれば、独自の裏ワザも持っています。たとえ、ヤミ金であっても交渉してくれます。
ヤミ金の場合は無登録ということで、そもそも貸付自体が無効です。
そのため、利息制限法の上限を超えた利息はもちろん、借りた元本自体返済する必要がありません。
そのため、交渉に成功すればまったく返済する必要もなくなり、かつ、すでに返済した金額も返してもらうことができるのです。
全国対応。メールでのご相談は、365日 24時間受付中。
誰でも任意整理することは出来るのか?
任意整理ができる人の条件とは
任意整理はすべての人が行えるわけではありません。
借金の元金をそのままで、利息を抑える方法になりますので、整理後は返済を再開しないといけません。
例えば、200万円の借金がある場合、元金の200万円は従来どおり返済していく必要があります。
返済期間は3~5年程度となり、これは弁護士が債権者と交渉しながら決定されます。
手続きを開始した時点では、返済期間は決まっていないため、
利息カット後の借金を3年で返済できるかどうかシミュレーションしてみましょう。
もし収入が少なくて10年かかるようであれば、任意整理という方法は妥当ではありませんので、
個人再生もしくは自己破産を選ぶことになります。
利息さえなくなれば3年で返済できるという方には、任意整理をおすすめします。
現在において収入ゼロの方は、たとえ50万円の借金でも自己破産を余儀なくされることがあるでしょう。
個人再生の場合も、減額後の借金を3~5年間で返済していく必要があり、この点に関しては任意整理とよく似ています。
では、安定収入があれば任意整理を選べるかというと、必ずしもそうではありません。
稼いだお金をすべて返済に回せるわけではないでしょう。
最低限の生活費を確保したら、ほとんど返済に回せないというのであれば、
やはり個人再生や自己破産を選択することになるはずです。
これに関しては弁護士と相談しながら方法を決めていくので、あれこれと迷う必要はまったくありません。
債務整理をする前の事前相談にて、具体的な方法について考えていきます。
東京ロータス法律事務所で専門家を探そう
大阪で任意整理をしたいけど、誰に依頼すればいいのかわからないという方は、全国対応で、誰にも知られることなく最適な解決方法をご提案できる東京ロータス法律事務所で専門家を探しましょう。
無料で探すことができ、気になる専門家がいればアクセスすることもできます。
債務整理というのは、自分が理想だと思っている方法が必ずしも最適ではないことが多々あります。
自己破産をしたいけど、弁護士の話を聞いて別の方法を選び直すという方も少なくありません。
過払い金の発生状況によっても、最適な方法は異なってくることがあります。
例えば、収入が少なくて任意整理だけでは借金を整理できないような場合でも、
高額の過払い金が発生していれば、借金をゼロにできる可能性もあるのです。
過払い金の発生の有無・金額については、弁護士が計算してくれるので任せましょう。
過払い金請求は自分でも手続きが行えますが、専門家に依頼したほうがより多くのお金を取り戻すことができます。
任意整理における借金減額法
債務整理で債務を減額する
債務整理では返済が厳しい借金を減額してもらうことができます。
そのため返済負担が減り、新たに無理ない返済計画が立て直されることもあって、長年悩んだ借金の完済が見込めます。
借金減額をするための債務整理には、任意交渉で減額をする又は
裁判所の手続きを介して制度に基づき減額するかのいずれかの方法があります。
簡単に手続きができるということも含めて、債務者の多くが選択しているのは前者の任意交渉による債務の減額です。
この債務整理のことを任意整理と言います。
任意整理による債務減額
任意整理は債権者に債務減額の交渉を行い、同意を得て減額してもらう方法です。
原則として利息分のカットのみ、元金の返済を行っていくことになるでしょう。
その元金を原則3年、最長5年で完済することにより債務整理の手続きは終了します。
また、過払い金の引き直し計算も同時に行われるため、もしも過払い金が発生していれば、債務から過払い金分を相殺して減額されます。
過払い金による減額で交渉は行いませんが、相殺してそれでも残った債務に関しては
任意交渉にて減額してもらうことが可能です。
交渉方法は裁判所を介さず債務者と債権者が直接行うため、手続きが簡単なのが特徴です。
ただし、裁判所を通す代わりに法律家を介して交渉を行うことになっているので、誰でも交渉できるというわけではありません。
任意整理の交渉を行える法律家は弁護士または司法書士に限られます。
ちなみに、司法書士は弁護士に比べて請け負える法律問題に制限があります。
整理する債務が1件140万円を超える場合には司法書士に交渉権はないので、必然的に弁護士に依頼することになるでしょう。
交渉自体は任意整理を依頼した法律家が行うため、債務者が債権者に対して直接交渉をすることはありません。
その他の交渉方法
任意整理は弁護士または司法書士に依頼して減額交渉を行ってもらうシステムになっているため、
その他の法律家に依頼することはできません。
ただ、中には法律家に依頼しないで任意交渉をしたいというという方もいるでしょう。
その場合は一つだけ選択肢があり、裁判所を介して債務者自らが債権者に減額交渉を行える方法があります。
これを特定調停と言います。
特定調停は債務者自らが行うタイプの任意整理です。
ただし、裁判所を介して調停委員が債権者との間に入って交渉をしてくれるため、難しいことはありません。
自己破産とは全く異なる任意整理
利息カット後の借金を3年で完済できるか
任意整理は自己破産とはまったく異なる債務整理です。
裁判所が関与しないため、手続きがスピーディーに進行します。
さらに官報にも掲載されないので、周囲に債務整理を知られたくない方にとって大きなメリットがあります。
ブラックリストには登録されますが、それ以外にはデメリットはありません。
借金返済に困ったとき、最初に検討したい方法が任意整理なのです。
ただし、誰でも任意整理を行えるわけではありません。
整理後も借金返済の義務は残りますので、整理後の返済能力を有している方が対象となります。
150万円の借金の整理をすると、利息はゼロになりますが元金150万円には返済の義務が生じています。
この150万円という金額を3年以内に返済できることが条件となります。
実際には3~5年の返済期間を設定されるのですが、具体的な返済年数は
手続きの段階ではわかりませんので、少なく見積もって3年と考えておくといいでしょう。
もし3年以内に定年退職となり、年金生活になって収入が減るような場合では、
任意整理以外の方法が選ばれることもあります。
弁護士とよく相談して、最も負担とならない方法を選択していくことになります。
東京ロータス法律事務所で信頼できる弁護士を探そう
大阪にはたくさんの法律事務所が点在していますが、依頼するときは借金に強い事務所を選ぶ必要があります。
弁護士は法律に関する何でも屋さんという解釈する方が多いですが、実際にはそうではありません。
得意・苦手な分野が明確にわかれますので、債務整理が苦手な弁護士も存在するわけです。
こうした弁護士に相談してしまうと、本来の債務整理の効果を発揮できないことになります。
任意整理の結果、高額な過払い金が発生していたとします。
本来であれば全額回収できるような場合でも債権者側との交渉に負けてしまい、
半額しか取り戻せないといったケースは実際にあります。
過払い金が発生している方は、数十万円以上になっていることが少なくありません。
100万円取り戻せるのと、50万円しか取り戻せないのとではまったく債務整理の効果が変わってきます。
東京ロータス法律事務所では、全国対応の弁護士が誰にも知られることなく最適な解決方法で任意整理を行います。
最終的な判断要素となるのは、担当の弁護士が債務整理に強いかどうかです。
話しやすい方ほど、借金の悩みをすべて打ち明けられるものです。