過払い金を取り戻す方法

初めにキャッシングを利用したきっかけは会社の同僚に勧められてのことでした。

 

独身ということもあり、給料は全てひと月で使い切るような
生活をしていたのが仇になったのでしょう。

 

月末になるといつもギリギリの状態が続き、
結果、キャッシングを利用するようになってしまったのです。

 

その後、私はすぐに便利なキャッシングの魅力にはまり、
ことあるごとに利用していた記憶があります。

 

ただ、そんな中で2年付き合っていた彼女との結婚が決まり、これを機に返済をすることに集中、
結婚する前に完済することを目標に頑張ることにしました。

 

そして完済から3年、私は先日20万円の過払い金を取り戻したのです。

 

こちらもきっかけは会社の同僚が70万円もの過払い金を取り戻したという話を聞いたためです。

 

それまでは過払い金という言葉は聞いたことがあっても、内容を良く理解してはいませんでした。
しかし、その同僚と同じ会社でキャッシングを受けていたこともあり、同僚に勧められて過払い金の確認をしてみたのです。

 

すると現に私にも過払い金が発生しており、請求をする決断をしました。

 

自分で請求することもできるようですが、仕事もあり忙しかったので、
費用は掛かりますが司法書士にお願いしました。

 

一度依頼してしまえば、司法書士が全て進めてくれるためこちらとしては何もすることがありません。
本当に過払い金の返還を待つだけです。

 

また、借金の方は既に完済できていたので、任意整理をする必要もなくブラックにもならずに助かりました。

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利息、払いすぎていませんか?

知らないうちに払いすぎている利息があるかも

年利18%以上で返済期間が7年を超えている方は、過払い金が出ている可能性があります。

 

もちろん、これに当てはまるからといって一様に過払い金が発生しているわけではありませんが、
疑う余地はあるとされているので、確認してみることが勧られるでしょう。

 

過払い金とは何か

過払い金とは、払いすぎた利息のことです。

 

利息制限法の金利上限15%・18%・20%から、出資法の金利上限29.2%までの間に
生じたグレーゾーン金利で貸付を受けていたために発生する問題です。

 

融資をする側はグレーゾーン金利での貸付を行っても罰則を受けることはありません。

 

ですが、本来、利息制限法を超える貸付を行ってはならないとしているため、
グレーゾーン金利で支払わされていた利息分は無効になります。

 

ただし、払いすぎた利息分は債務者が自ら債権者に返還請求を行わなければ、無効にすることはできません。

 

しかし普通の債務者は金利の法律に詳しくないため、支払う必要のない利息を払い続けることになります。
結果、返還請求を行うチャンスも失って損をしてしまうケースが、少なくはないのが現状なのです。

 

過払い金の有無を確かめる

実際に過払い金が発生しているかどうかを知るためには、これまでの取引履歴から
利息制限法の金利上限に基づき引き直し計算を行う必要があります。

 

これを行わなくては、過払い金の発生を確認することができませんし、返還請求をすることもできません。

 

引き直し計算は手間がかかりますが、専用計算ソフトがありますので、
それを利用すれば素人でも比較的簡単に計算することが可能です。

 

それでも計算が面倒という方や計算している暇はないという方は弁護士や
司法書士に計算してもらうこともできるので、依頼してみるといいでしょう。

 

引き直し計算の結果、どのくらいの過払い金が発生しているか確認できたら、
それに基づき債権者に過払い金請求を行うことができるようになります。

 

現在、グレーゾーン金利は廃止されている

過払い金のような問題があると今後の借入れに不安を覚えますが、
2010年に貸金業法の改正が行われてグレーゾーン金利は廃止されました。

 

つまり、これから先はグレーゾーン金利による貸し付けが行われることがないため、
過払い金が発生する可能性もなくなったということになります。

 

よって、この先は過払い金を心配することなく、より安全に借入れができるでしょう。

過払い金ってどういうもの?

必要な時にすぐに現金を借入できるキャッシングは現在では、会社員だけでなく、
派遣社員やアルバイト、主婦など多くの方が利用する身近なものになりました。

 

その一方で過払い金の問題が多く話題に上るようになっています。

 

複数の消費者金融から長期間借り入れがある方は、この過払い金が発生してしまっている可能性があるからです。

 

過払い金とは?

過払い金とは別名グレーゾーン金利とも呼ばれるものです。

 

消費者金融のキャッシングだけでなく、クレジット会社などの貸金業から借りて、
返済しているお金に利息制限法を超えた金利を課されていることを指します。

 

この過払い金は他人事ではなく、実際にキャッシングを利用していた約1000万人以上の
国民が支払ってきたというもので、それだけ支払う必要のない利息を取られているのです。

 

なぜ過払い金が発生するのか

なぜこのような過払い金が発生したかというと、貸金にまつわる二つの法律が原因になっています。

 

キャッシングなどは利息制限法という法律の元で行われており、総額10万円から
100万円未満の借り入れは18%未満の利息とするという決まりがあります。

 

ただし貸金業者にはもう一つ、出資法という法律があり、
これによると29.2%まで利息を取って良いことになっています。

 

貸金業者はこの利息制限法と出資法の両方を利用して、
18%を超えて29%近い利息を長年に渡って取り続けてきたのです。

 

これについて裁判が起こり利息制限法以上のグレーゾーン金利は違法という決定がなされ、
こうした過払い金は消費者に返還されなければならないという結論に達したのです。

 

それにより、全国で過払い金返還を求める動きが強まっています。

 

過払い金を取り戻すメリット

こうした過払い金を返還してもらうことのメリットは、返してもらった分のお金を返済に充てることができ、
借り入れ総額を減額することができるというところです。

 

また、過払い金が借り入れの残額よりも上回っていた場合には、借金はなくなり、プラス会計になることさえあります。

 

過去に発生した過払い金でも、完済から10年未満の場合には遡って返還請求ができるので、
完済してしまっているからと諦める必要はありません。

 

またこうした過払い金の返還手続きは信用情報として記載されないので、
ブラックリストに載る心配もなく、再び借り入れをすることも可能です。

 

このように過払い金の返還を請求することは、大きなメリットがあるので、
自分の借り入れに過払い金が発生しているかどうかをチェックしてみることが大事です。

過払い金請求の強い味方

過払い金とは何か

過払い金とは、平成22年6月の法律改正以前に問題視されていたグレーゾーン金利での
貸付によって生じる、払い過ぎの利息を指します。

 

利息制限法では、債務金額に応じて15%~20%の上限金利が定められています。

 

もっとも、この上限金利を超えて貸付を行っても、法改正前は罰則がありませんでした。

 

一方、29.2%という上限金利を定めた出資法には、
それを超えた貸付を行うと懲役や罰金などの罰則が定められていました。

 

そのため、貸金業者の多くが、この法律の狭間や罰則がないことを逆手に取り、
20%を超え29.2%未満というグレーゾーン金利で貸し付けを行っていた時期があったのです。

 

もっとも、本来、貸金業者は利息制限法の上限を守らなければいけないわけですから、
法律のルールを超えた利息は無効です。

 

つまり、支払う義務がないお金であり、既に支払っている場合には取り戻すことが可能です。

 

過払い金を取り戻したいなら

過払い金を返還請求するには、利息制限法の上限金利に基づいた引き直し計算をしなければなりません。

 

登録業者から借りている限り、上限金利までの部分は借り入れとして有効に成立しています。
そのため、有効な部分と無効な部分を計算する必要があるのです。

 

過払い金が発生する債務の中には、貸金業者のカードローンが多く見受けられます。

 

カードローンは利用限度額の範囲で、何回でも借り入れができるので、その分、利息の計算も複雑になります。
業者に過払い金を計算しろと求めても、貸した当事者ではスムーズにはいきません。

 

そこで、司法書士や弁護士といった借金問題解決の専門家に依頼することが必要となります。

 

貸金業者に対する情報開示請求から、利息制限法に基づく引き直し計算、
過払い金の返還請求まで全て引き受けてくれるので、債務者にとって強い味方となってくれます。

 

過払い金返還請求による効果

この点、5年以上の長い期間に渡って借り入れをしている場合、過払い金請求をして
戻ってきた利息を債務の返済に充てることで、完済により債務から免れることが可能です。

 

また、それを超える過払い金が手元に戻ってくるケースもあります。

 

経済的に困窮している債務者にとっては、心強い味方です。

 

そこまでの過払い金がない場合でも、現在の債務の返済に充当することで、
債務が減り、月々の返済額を軽減できます。

 

専門家に頼めば、過去の利息だけでなく、将来の利息カットまで交渉してくれ、
その後は、無利息として返済負担を軽減することも可能です。

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