払ったお金が戻ってくる過払い請求

当時、私は3社のキャッシング契約をしており、
どれも満額まで使用したあげく返済が厳しくなっていました。

 

そこで私は父の紹介で弁護士に任意整理をお願いすることにしたのです。

 

それまで任意整理という言葉すら知らなかったのですが、
枠組みとしては自己破産と同じ債務者の救済制度とのことです。

 

任意整理は借金の減額が目的で、最終的には減額した額を
返済していかなくてはならないのですが、それでも返済が厳しい私にとってはありがたい手続きでした。

 

藁にもすがる思いだったので、全てを弁護士にお任せするという形にしたのですが、
任意整理を開始すると弁護士から45万円もの過払い金が発生しているとの連絡を受けました。

 

自分のことながら無知でいましたので、過払い金と聞いても正直、
「過払い金?なにそれ」といった感じでした。

 

しかし、聞けば45万円分の借金が減額交渉を行うまでもなく減らせるとのことです。

 

普通なら、本来支払う必要のなかった返済をさせられていたということで、喜べる話題ではないです。
しかし、まだかなりの額の債務が残っていたこともあり、単純に嬉しかったのを覚えています。

 

これにより、私の借金も大きく減額でき、なんとか完済までこぎ着けることができました。

 

ただ、やはり過払い金は本来は支払う必要がないお金ですし、
真面目に払っている人にとっては詐欺のようなものです。

 

弁護士にお願いすれば全て行ってくれるため、泣き寝入りする必要はありません。

 

過払い金があるなら、絶対に取り戻しましょう。

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かつて適用されていたグレーゾーン金利で借り入れのあった方は、借入した貸金業者に対して支払いすぎた利息の返還請求が可能です。またそれだけでなく、その返還される過払い金には年利5%の利息を載せて請求できます。しかしそれには払いすぎたことを実証しなくてはなりません。ただ、司法書士や弁護士を通せば、業者に返済の明細を開示要求することができます。そうした専門家を探してくれるのが街角法律事務所というサイトです。無料借金減額シミュレーターにいくつかの必要事項を入力するだけで、過払い金返還請求の得意な司法書士や弁護士を紹介してくれます。

 

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過払い請求できる条件とは?

ローンを利用していれば意外と発生している過払い金

古くからカードローン・キャッシングを利用している方は、業者に対して利息を払いすぎている可能性があります。

 

これは自分のお金であり、業者にやる必要がないものです。

 

グレーゾーン金利がこれに該当し、20.0%以上で融資を受けていた方は、
過払い金が発生していると考えていいでしょう。

 

現在は最高20.0%の金利しか認められていません。

 

これについては昔からそうでしたが、当時は法律が曖昧で無効という扱いになっていたのです。
無効だけど違法にはならないため、貸金業者は20.0%を超える金利設定をしてきたのです。

 

しかし、現在は違法と認定されたため、過去にさかのぼって払いすぎた利息を取り戻すことができます。

 

そのためには、弁護士に相談して過払い金返還請求をする必要があります。
何もせずにお金が戻ってくることは絶対にありません。

 

自主的に返還してくれる業者など1社たりとも存在しないのです。

 

ローンの利用者自身が交渉をしても、話をはぐらかされて終わりでしょう。
過払い金を取り戻すためには、弁護士・司法書士などの法律家を通さないと難しいのです。

 

法律家に依頼すれば、いとも簡単に過払い金を取り戻すことができます。

 

自分で交渉して仮に取り戻せたとしても、
弁護士が手続きをすればそれ以上に取り戻すことができるのです。

 

報酬を支払っても弁護士に依頼したほうがいいと言われる理由です。

 

現在は過払い金請求が落ち着きましたが、まだ発生しているのに気づかない方はたくさんいます。

 

そのまま放置しておくと、ローン完済から10年後には時効となり、取り戻すことができなくなります。
長期間ローンを利用してきた方だと、相当額の利息を支払ってきたはずです。

 

特に元金の返済が難しく、利息だけを支払ってジャンプしていた方は、
かなりの金額の過払い金が発生していると予想できます。

 

その金額はときに数百万円にもなりますので、絶対に請求をしないと損をします。

 

時効になってしまえば、弁護士に依頼をしても取り戻すことはできないのです。

 

街角法律相談所を利用しよう

このサイトでは、過払い金請求をしてくれる法律家を紹介しています。

 

自己破産をするつもりで相談したのに、過払い金だけで完済できたというケースもあるのです。
例えば、300万円もの借金があれば、容易には返済できないでしょう。

 

自己破産を検討するのも仕方ありませんが、
もし300万円以上の過払い金が発生していれば、すべて相殺できる可能性があります。

 

過払い金が相当額あるとわかれば、自己破産を回避できるかもしれないのです。

 

過払い請求するときの注意点

交渉で妥協はしない

過払い金請求では債権者から和解案が提示されることがあります。

 

和解案の内容は様々ですが、利息カットするので過払い金返還を免除してほしい、
経営状態が良くないので過払い金の返還額を減額してほしいなどがあります。

 

その際、出される和解案は債権者に有利な内容になっているのが普通ですので、
安易に和解してしまうと債務者は損をしてしまう可能性が高くなっています。

 

ただ、知識がない素人では良いように言いくるめられてしまうこともあるので、高い交渉力が求められます。

 

また、和解案に同意できない場合は訴訟に持ち込むことになり、
確実に勝てる裁判ではあるものの、ここでも交渉力が求められます。

 

よって、自分の交渉力が不安な方は法律家に任せた方が安心で確実です。

 

ブラック情報に登録される

既に完済できている借金の過払い金請求をする方には問題ありませんが、
現在も返済が続いている借金の過払い金請求をする場合はブラック情報として残る可能性があります。

 

通常、過払い金請求だけではブラック情報が残ることはありません。

 

ただし、借金と過払い金を相殺して、それでもまだ借金の返済が残る場合は
任意整理の手続きとして債務整理を行ったと判断されてしまいます。

 

すると、債務整理を行ったことに対するブラック情報が残ってしまうのです

任意整理のブラック情報は5年間残りつづけますので、任意整理終了後5年間は
新たな借り入れができなくなるというリスクを背負うことになるでしょう。

 

完済から10年で時効

過払い金には時効が存在し、完済から10年としています。

 

つまり、完済している借金の過払い金請求をする場合、
取引終了時点から10年が経過している過払い金は回収できません。

 

現在も返済が続いている借金の過払い金は返済期間が10年以上経過していようが時効は
成立しないので、あくまでも完済している借金の過払い金に対してとなっています。

 

もし時効が迫っているという方は、支払督促、訴訟提起、
催告などで時効を停止させることも可能です。

 

また、同じ会社で取り引きを再開し、
それが以前の取り引きと継続しているのなら時効は成立しません。

 

経営状態で回収できる金額が変わる

お金がない会社からは過払い金を取り戻すことはできません。

 

そのため、取引きをしていた会社の経営状態によっては、
必然的に過払い金を減額して和解するしかないケースもあります。

 

また、もちろん破産した会社からは一銭も回収することができません。

 

過払い金返還により経営状態が追い込まれている会社も少なくはないため、
それを踏まえて、早急な過払い金請求を行うことが勧められています。

 

過払い額がいくらあるかを計算してみよう

引き直し計算で過払い金を確認する

過払い金の確認を行うためには引き直し計算が必要です。

 

引き直し計算とは、過払い金が疑われる債務を利息制限法の金利上限で計算しなおすことにより、
いくらの過払い金が発生しているのかを確認することができる方法です。

 

例えば、年利25%で100万円を借りたとしましょう。
すると1年間で利息は25万円、借金の返済総額は125万円ということになります。

 

しかし利息制限法では100万円の借入れに対する金利上限は年利15%と定めていますので、
本来は年利15%まででしか貸付を行ってはいけないことになっています。

 

となると、利息は15万円、借金の総額は115万円が法的に求められてる返済金額です。

 

違法金利により支払っていた金利分25万円から本来の金利分15万円を引くと、
1年間で10万円の過払い金が生じているという計算になります。

 

返済期間が長くなるほど過払い金は大きくなるため、もし年利25%で5年間返済を
していたら、10万円×5年で過払い金は50万円発生しているということになるでしょう。

 

実際に計算してみないことには何とも言えませんが、目安として年利18%以上で
返済期間が7年を超えている方に発生している可能性があると考えられています。

 

あくまでも可能性ですので、確実なことが知りたい場合には、やはり引き直し計算が必要です。

 

引き直し計算をしてみる

単純に計算すれば上記のような例になるのですが、
実際に行われる計算はもっと複雑でそんな簡単にできるものではありません。

 

計算を行うには、自分で計算する、法律家に計算してもらう、
代行業者に計算してもらうという方法があります。

 

自分で計算するのは手間ですが、法律家や代行業者に依頼すれば費用が掛かります。

 

そのため計算くらいなら自分で行うという方も少なくはありません。

 

ネットなら引き直し計算ソフトがありますので、それをダウンロードして利用すれば
大きな手間はありませんし、計算間違いも防ぐことができます。

 

有料ソフト、無料ソフトがありますが無料のものでも十分です。

 

自分で計算できない、そんな時間はないという方は法律家や代行業者を介しましょう。

 

法律家なら依頼するのは弁護士か司法書士になりますが、そのまま過払い金請求まで
行うことを条件に計算は無料で行ってくれる法律事務所もあります。

 

また、依頼しても数千円というリーズナブルで請け負っていることもありますので、
安く計算してもらえる事務所を探してみるといいでしょう。

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