借金問題解決のプロに任せれば、全く問題ありません。

借金を抱え返済が難しくなった時、自己破産を視野に入れる方もいるのではないでしょうか。

 

詳しく知らない方ほど借金から逃れる手段として思いつくのは、自己破産です。ドラマや漫画などでもよく出てくる言葉なので、メジャーな債務整理手続きとして筆頭に挙がりやすいのです。

 

実は債務整理には幾つか種類があり、東京で最も支持されている手段といえば任意整理です。

 

なぜ利用者が多いかといえば、裁判所を通さずにできるので、
気負わずできることとの他、債権者との話し合いで解決ができる簡便さがあるためです。

 

とはいえ、本来返すべき債務を減額せよという話し合いは解決困難にも思われます。その点も心配は不要です。

 

司法書士や弁護士など、借金問題解決のプロに任せれば問題ありません

 

特に、最近テレビCMなどでも話題の過払い金が発生している可能性がある方は、
任意整理によって払いすぎた利息を取り戻すことが可能です。

 

100万円以上の方なら15%以上、100万未満10万円以上なら18%、10万円未満の借入なら
20%の利率を超えた金利で貸し付けを受けている場合、過払い金が発生している可能性があります。

 

現在背負っている借金の適用利率が何%になっているか直ぐに確認してください。

 

任意整理を専門家に依頼すると、利息制限法の上限金利で引き直し計算をし、過払い金があれば返還請求をしてくれます。

 

返還されたお金を債務の残債に充当することで、
残債が大きく軽減されたり、場合によってはゼロになることもあるのです。

全国の任意整理相談所の総合比較サイト

街角法律相談所   無料借金減額シミュレーターであなたに最適な相談所を全国から探します。
東京には数えきれないほどの、貸金業者や金融機関がひしめいています。その分、気軽に借り入れができ、知らず知らずのうち、借金の返済に困る人もいます。また、借りた時期によっては、利息制限法の上限金利を上回る高金利で借りてしまっている人もいるかもしれません。複数の業者からの借金の返済が困難になったり、高金利の債務で苦しんでいるなら、任意整理によって借金地獄から抜け出せる可能性があります。街角法律相談所の無料借金減額シミュレーターで、相談すべき専門家を見つけてください。

 

公式サイトはこちら

裁判所を通さない任意整理とは

裁判所を通さずに行える債務整理

債務整理をすれば官報に100%掲載されると思っている方は多いですが、任意整理に関してはその心配はいりません。

 

任意整理という言葉のとおり、債権者側に借金減額の交渉をするもので、裁判所を通すことがありません。
そのため、官報に掲載される心配はないのです。

 

借金整理のときに任意整理を選ぶ方は多く、自己破産・個人再生を凌いで第一位となっているほどです。

 

選ばれる理由は、少額の借金ならばこの方法で解決できてしまうからです。
住宅ローンなどの高額ローンとなると無理がありますが、キャッシングやカードローン程度ならば問題なく整理できます。

 

裁判所に行く必要がないので手続きが簡単であり、弁護士・司法書士がすべて手続きをしてくれるのです。

 

さらに整理したい会社だけを選択できるのも魅力でしょう。
自己破産・個人再生においては、1社だけ整理をしないで、それ以外だけ整理するという方法は使えません。

 

個人再生の場合ですと、あと10万円で完済できるローンがあったとしても、それらもまとめて整理することになります。

 

他の2つの債務整理と比べて、極めて自由度の高い方法となっているのです。
過払い金が発生している場合は、返還を受けることもできます。

 

最初から過払い金請求をする方もいますが、任意整理をした結果として過払い金の発生がわかるケースもあるのです。

 

これらのメリットに対して、デメリットは非常に小さいものです。
信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録されるくらいでしょう。

 

5~7年間はローンを組めなくなるのですが、その期間中は現金払いにすればいいのです。

 

ローンを組むような買い物をしなければいいだけの話であり、
実際のデメリットは多くの方が思っているほど大きなものではありません。

 

むしろ、一定期間ローンを使えなくなることで、お金の管理能力が向上したという方も多いのです。

 

東京で任意整理をしたいなら街角法律相談所

街角法律相談所では、任意整理できる相談所を紹介しています。

 

任意整理することで利息はすべてなくなりますので、確実に月々の返済額は減ります。
毎月4万円ずつ返済していた方ならば、2万円前後まで減額されるケースも多いです。

 

借金とは元金プラス利息であり、両方を合わせたものが借金なのです。

 

そのため、元金が減額するだけでも、返済は非常に楽になるのです。
連帯保証人を設定している借金があり、自己破産は絶対にしたくないという方は、任意整理も検討してみましょう。

 

保証人付きの借金だけ除外して整理することができます。

税金や保険料を任意整理できるのか

任意整理で減額できるのは借金だけ

任意整理は借金を減額する方法として効果的ですが、税金・保険料の減額には使えません

 

税金を滞納している状態で任意整理をしようとしてもムダなのです。
市民税・自動車税・国民年金保険料などは、必ず支払う必要があります。

 

任意の自動車保険などは、支払いができない場合は保険解約という方法を取ることになるでしょう。

 

税金・保険料を減額できないのは他の債務整理にも言えることです。
個人再生・自己破産をしても、納税を免れることはできません

 

納税額が減額されることもないので、もし納税ができない場合は納付相談をして分割にしてもらう、
猶予してもらうなどの対策が必要となります。

 

税金と借金の優先度は、税金のほうが高いということです。
どちらか一方だけ支払いをするような状況ですと、納税を優先しないといけません。

 

とはいえ、取立てに関しては借金のほうが厳しいので、どうしても借金返済を優先してしまう方が多いのが現状です。

 

税金というのは、給与が大きくなるほど納税額が増えるものです。
給料に対して、納税可能な金額が設定されるため納税できないという理屈は通用しないわけです。

 

他の支払いがあって納税できないと言っても、すべて言い訳にとられてしまいます。

 

街角法律相談所で借金を減らそう

東京で任意整理を考えているなら、街角法律相談所を利用してください。

 

借金の返済が厳しい方は、税金の納付も厳しくなっているでしょう。
任意整理をして借金を大幅に減額できれば、納税する余裕も出てくるはずです。

 

任意整理をすれば、借金に対する利息がなくなりますので、返済するたびに確実に元金が減ってくれます。

 

ゴールが見えるので精神的にも非常に楽になるはずです。
任意整理の結果、過払い金が発生している場合は借金返済に充てることができます。

 

事前に過払い金の発生が判明しており、取り戻せる可能性が極めて高いならば、
任意整理ではなく過払い金返還請求だけを行うこともあります。

 

過払い金で借金をすべて相殺できない場合はブラックリストに登録されますが、すべて相殺できれば登録はされません。

 

払いすぎた利息は自分のお金であり、取り戻す権利があるものです。
返還されたお金で借金をすべて完済した場合は、一括返済という扱いになるので債務整理をしたことにならないのです。

 

これについては、法律家に相談して任意整理と過払い金返還請求のどちらを行うべきか決めることになります。

任意整理で債権者と交渉が決裂したら

任意整理の効果とは

東京で債務整理を行う方法としてメジャーになっているのが、任意整理です。

 

この方法を選ぶ人が多い理由の1つとして、裁判所を通さずに行えるため、
精神的な負担も軽く、利用が簡便であることが挙げられます。

 

もっとも、裁判所を通さないということは、強制力が働きません。

 

任意整理はあくまでも、債権者と債務者の任意による話し合いであるため、
話し合いに応じるかどうかは債権者の自由です。

 

減額や返済方法見直しの提案をしても、それに応じないという選択が債権者にはあります。

 

債権者にとってみれば、本来利息をつけて返してもらうべきものを、
利息の支払いを免除する提案を受けるわけですから、直ぐに了承してくれるとは限りません。

 

交渉が長引く場合もありますし、交渉が決裂する場合もあります

 

交渉が上手く行かなかった場合はどうするのか

交渉が決裂すると、再び債権者からの取り立てを受けるうえ、返済ができずに遅滞するほど、
遅延利息も加算され利息がどんどん膨らんで、返済すべき債務額も増えてしまいます。

 

任意整理の交渉に及んだ時点でも返済に苦しんでいるのですから、
そのまま時が経てばさらに経済状態は悪化してしまいます。

 

そのため、なるべく早めに次の手段に訴えるのがいいでしょう。
債務整理の中には、任意整理のほか、特定調停、個人再生、自己破産があります。

 

これらはいずれも、裁判所を通じた手続きです。

 

ただし、特定調停は調停委員のもとで債権者との話し合いを通じて和解に至る手続きです。
そのため、任意整理に応じない債権者は特定調停でも調停案に同意せず、調停不成立に終わる可能性があります。

 

費用をかけて二度手間となるよりは、個人再生もしくは、自己破産を選ぶのが望ましいでしょう

 

収入の有無と希望する効果の違い

この点、個人再生を行うには現在および将来にわたって収入を得ていることが必要です。

 

なぜなら、個人再生では効果は債務の減額にとどまり、それを原則として3年間で返済しなければならないためです。
給与所得者等再生であれば、債権者の同意が不要なため、任意整理に応じない債権者でも減額の期待がもてます。

 

会社などに雇用され継続収入が見込めることが必要ですが、正社員でなくとも、
派遣社員やアルバイト等でも一定の継続収入が見込めれば、個人再生ができる可能性があります。

 

個人再生は財産を競売にかけず、債務整理できるメリットがあります。

 

一方、無職で返済のめどがたたない場合には借金全額の返済が免除される自己破産が効果的です。

 

自己破産が認められれば、債権者は強制的に参加させられ、全ての債務が免除されます。

↓ 借金のお悩み解決なら、街角法律相談所へ ↓


街角法律相談所


公式サイトはこちら