ショッピングや旅行が大好きな私が特定調停しました。

私は名古屋でOLをしています。

 

ショッピングや旅行が大好きで、お給料のほとんどをつぎ込んでしまい、貯金も出来ていません。
それに合わせて、クレジットカードでローンを作ってしまったので、借金苦に陥ってしまいした。

 

どれだけたくさん働いても、増え続けている借金をすぐに返すことは大変です。

 

また、生活もかかっているし、なかなか借金問題を解決出来ない人は
私のほかにもたくさんいるのではないでしょうか。

 

そこで、借金を軽くするために債務整理をする事にしました。

 

債務整理の中には自宅を失う事なく減額できる個人再生や、過払い金を取り戻すための任意整理などがあります。
初めて債務整理をするという事もあって、プロの法律家の事務所を訪れる事にしました。

 

なぜかと言うと、借金問題を解決させるにはプロに相談することが1番良い方法だからです。

 

法律や司法書士事務所と言うと敷居が高く、なかなか入りにくい所と思う人も少なくありません。

 

しかし、最近はそう思っている人でも相談しやすい環境が整っています。
手に負えない状況になる前に、債務整理はとても良い方法です。

 

私の場合は、費用を比較的安く抑えることができる特定調停をしてもらいました。

 

おかげで、回らなくなっていた借金も軽くなって、今後は計画性のあるお金の使い方が出来ます。

 

もし同じように悩んでいるという方がいれば、
まずは法律事務所や司法書士事務所を探すことからスタートしてみましょう。

 

名古屋には大手の法律事務所が沢山あるので安心です。

 

借金問題に関して経験豊富なので、迷ったら1度プロに相談して行ってみることが大切です。

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債務整理後の借入は可能か

債務整理後も借り入れできる

債務整理をした後も借入れをすることはできます。

 

ただし、債務整理後すぐに借り入れをすることはできません。

 

よって、債務整理をしたからと言って一生借入れできなくなるわけではないのですが、
数年間は借り入れが制限されてしまうのが現状です。

 

規制されるのは、各種ローンをはじめとしてキャッシング、クレジットカードも対象となっていますので、
人によっては厳しい規制となってしまうでしょう。

 

債務整理をするとブラックになる

債務整理をすると個人信用情報機関に事故情報として、その情報が記録されます。

 

事故情報は一般的にはブラック情報と言われますが、ここに情報が記録されると
後の借り入れ審査が厳しくなるため、融資をしてもらえなくなってしまうのです。

 

ただし、事故情報は一生残るものではなく、
債務整理の場合は5年~10年が経過すると情報は抹消されます。

 

すると、個人信用情報もまっさらな状態に戻り、
借り入れ審査に影響することもありません。

 

そのため、再度借り入れをしたいのなら5年~10年は待つ必要があるでしょう。

 

規制は厳しいですが、債務整理をする方はお金に対する価値観が崩れてしまっており、
直ぐに借り入れができる状態にあると再び同じことを繰り返す可能性が高くなっています。

 

そのため、強制的にお金を借りられないようにすることで、リスクを回避するという目的もあるのです。

 

弁済期間終了後から計算される

債務整理後、5年~10年が適用されるのは弁済期間が終了してからということになります。

 

例えば任意整理をした場合、そこから原則3年間で減額した債務を完済します。
これが弁済期間です。

 

この弁済期間が終了してから5年後ですので、30歳で任意整理をした場合、
33歳で弁済期間は終了、すると37歳になってブラック情報が消滅するということになります。

 

よって、このケースでは38歳になった時に再度借り入れができるということになるでしょう。

 

ブラックにも融資OKは危険

債務整理後、どうしてもお金を借りたい時にブラックにも融資OKな金融会社を利用する方も少なくありません。

 

しかし、真っ当な金融機関ではブラックに融資をすることは絶対にありません。
もしブラック融資OKの会社があるとしても、違法業者である可能性が高いので利用はおすすめできないでしょう。

 

もし利用してしまえば、これまで以上に返済に苦しむことになり、
それこそ弁護士の介入なくしては解決できない借金問題を抱えてしまいかねません。

多重債務の解決方法~過払い請求~

過払い金が発生した背景を知る

消費者金融などの貸金業者は、お金を貸す業務を行うにあたり、
金融庁で登録を受け、一定の監視のもとに運営されています。

 

貸付内容も自由に決められるわけではなく、たとえば、利率については利息制限法という規定により、
融資額に応じて一定の上限利率が設けられています。

 

現在は、どんなに高くでも20%までとなっています。

 

一方、かつては出資法という法律で29.2%が上限という定めがありました。
つまり、2つの法律の間で、20%を超え、29.2%までという定めのない部分ができていたのです。

 

これをグレーゾーン金利と、一般的に呼んでいます。

 

貸金業者はこの法律の矛盾を逆手に取り、
グレーゾーンにおける高金利で貸す業者が多くあったのです。

 

ですが、これが社会問題化して、法律の改正が行われました。

 

平成22年6月18日に、出資法の上限金利が利息制限法と同様の20%に引き下げられたのです。
これにより、グレーゾーン金利は撤廃されています。

 

さらに、貸金業法改正により、利息制限法の上限を超えて融資を行った場合、
行政処分が行わる厳しい運用が取られています。

 

過払い金の返還請求とは

このように平成22年6月18日の法改正以前に借り入れをしている場合、
グレーゾーン金利にあたる極めて高金利で借りているケースがあります。

 

法の矛盾があったとはいえ、貸し付けた当時も利息制限法に照らせば、
上限金利を超えた貸付であり、その部分については無効と解釈することができます。

 

そのため、利息制限法による上限金利で引き直し計算を行い、
余分に利息を払っている場合には、返還請求が認められることになりました。

 

これを過払い金の返還請求といいます。

 

25%~28%程度の高金利で貸し付けていた業者が多かったため、グレーゾーン金利の撤廃以前に
借りたことがあるケースでは、多くの方が利息を払いすぎている虞があります。

 

そのために、未だに借金の全額返済が終わっていない方も少なくありません。

 

既に返済を終えていても、利息制限法を超えた分は戻ってくる可能性があります

 

また、現在もなお返済中の場合、過払い金返還を受けた金額を残債の支払に充てることで、
債務が大きく減額され返済負担が軽減されます。

 

中には、全額返済が可能となり、借金から解放される方も少なくありません。

 

自分が過払い金の返還請求の対象となっているか、はっきりしない方は、
まず、借金問題の専門家である司法書士や弁護士等に相談し、確認をしてもらうことをおすすめします。

厳しい取り立てをストップさせる債務整理

返済できないと必ず取立てが待っている

借金を返済できなくなると取立てが待っています。

 

最初は優しい口調で催促してくれますが、
遅延を続けていると取立て専門のスタッフが電話をかけてきます。

 

2~3ヶ月くらいは遅れても大丈夫と言われる方もいますが、このような根拠はまったくありません。

 

業者によっては1ヶ月も遅延すれば、取立てスタッフが催促してきます。
遅延には比較的寛容な業者もありますが、非常に厳しいところもあります。

 

また、対応は比較的優しいですが、いきなり一括返済の書面を送付してくる業者も
あるため、遅延していること自体大きなデメリットなのです。

 

取立てが始まると、こちらの事情を話しても聞き入れてはくれないでしょう。

 

他社の返済もあるので、そちらを完済したら返済を再開できるなどと、こちらの事情を並べても無駄です。
事情を話してもまったく聞き入れてくれなくなったら、債務整理を検討するべきでしょう。

 

そのまま放置しておくと、一括返済を迫ってくることになります。

 

名古屋で取立てに困っている人へ

名古屋にはたくさんの弁護士事務所があり、債務整理に特化したところも多いです。

 

債務整理が得意な弁護士は、手続きが迅速ですし、
過払い金が発生している場合、多くの金額を取り戻せるでしょう。

 

弁護士に借金相談をするメリットは、確実に解決策が見つかることです。

 

相談したけど解決策がまったく見つからない、なんてことはありません。

 

借金を相殺してゼロ、もしくは大幅減額できますし、
借金の減額幅は弁護士報酬よりも大きいので損をすることもないのです。

 

実際に手続きを依頼すると、本当にあっという間に取立てがストップします。

 

自分が必死になって交渉してもほとんど効果はありませんが、
弁護士が債務整理の手続きを開始すると、ピタリと取立てが止まるのです。

 

5社から借りている場合、5社からの取立てすべてが止まるので、精神的に非常に楽なものになります。

 

取立てが止まるのは、債務整理が完了したときではなく、開始した直後なのです。
債務整理の手続きが開始したあとは、弁護士が債権者側と交渉をしていきます。

 

交渉代行をしてくれるので、自分で依頼者と電話・対面で話す必要はないのです。

 

債務整理をすれば借金が大幅に減額されますが、それ以上に大きなメリットが取立てのストップでしょう。
しかも、弁護士と債権者が交渉をして返済計画が決定するまでは、1円も返済する必要はないのです。

 

この間に弁護士費用を用意したり、家計を見直したりすることができます。

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