愛知での債務整理のいろいろ

愛知で借金に苦しんでいるみなさん、勇気を出して債務整理について考えてみませんか。

 

借金を返せずに悩んでいるなんて、恥ずかしくて人に話せないとか、
借りたものは返さなければならないと自分を追いつめている人は多いかもしれません。

 

私にも、そんな時期がありました。

 

ですが、返せるつもりでいても、若さのゆえ計画が甘かったり、
会社の都合で収入が減ってしまったりと思わぬアクシデントもあるものです。

 

1度の失敗で、人生を棒に振るなんてつまらないと思いませんか。

 

いったん債務整理をして、今度こそ失敗のない人生を歩めばいいのです。
中には法律違反の高金利で貸し付けを受け、過払い金が発生している場合もあります。

 

だからこそ、専門家に相談することが必要です。

 

債務整理にはいろいろな方法があり、ひとりひとりに合わせた方法を専門家が選んでくれます。

 

私の場合は、過払い金があったため、過払い金の返還請求と任意整理により、
債権者と話し合いをしてもらい、借金がほとんどなくなりました。

 

この他、住宅ローンを含む多重債務を抱えている場合は、個人再生で住宅ローン特則を使うことで、
マイホームを維持しつつ住宅ローン以外の債務のみ返済軽減を図ることが可能です。

 

さらに、どうしても返済する見込みがなくなった場合には、自己破産で債務免除を受ける道もあります。

 

それぞれメリットもあればデメリットもありますから、専門家から詳しく説明を聞いて、納得できる手段を選びましょう。

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返済することが出来ないと判断したら債務整理

債務整理をするタイミング

金利の高いカードローンなどを無計画に借りてしまったり、複数の債務を抱えてしまい、
返済が難しくなってしまう方は少なくありません。

 

一方、しっかり計画を立てて借りたつもりでも、突然リストラにあったり、
病気やケガで働けなくなる不運に見舞われ、借金の返済が困難になる方もいるでしょう。

 

また、職を失わないまでも、会社の業績悪化で給与やボーナスがカットされると、
計画通り返済できなくなる可能性があります

 

預貯金の備えがあり資金的に余裕があればいいですが、そうした備えがなければ、みるみる家計は破たんし、借金の返済で生活が回らなくなる借金地獄へと陥っていくのです。

 

既に返済の遅滞や滞納が生じている方はもちろん、
借金の返済のためにさらに借金を重ねているといった方は要注意です。

 

利息が膨らみ続け、いつまでも残債が残り、
経済的な破たんは目に見えています。

 

こうした状況に陥っている方はもちろん、
そのリスクを感じたら債務整理を検討しましょう。

 

債務整理とは

債務整理とは、借金の返済が困難になった場合に、その救済措置として、
借金の減額や免除が認められ、生活の基盤を立て直すことができる手続きをいいます。

 

もし、返済できないのは自業自得として支援の手が差し伸べられないとすれば、
社会的にも損失が大きく、その人や家族の人生を無駄にしてしまいます。

 

例えば、ホームレスが増えたり、生活保護を受給する人が増えたり、自殺者が増えるなどです。

 

そのような事態を回避するために、一度失敗したくらいで人生を無駄にするのではなく、生活をやり直せるチャンスを与えてくれるのが、債務整理の制度です。

 

早めの相談が大切

債務整理には任意整理、特定調停、個人再生、自己破産といった種類があり、
それぞれ特徴や効果が異なります。

 

どの手続きを利用するかにより、債務整理に成功するかはもちろんのこと、
その人のその後の生活が左右されることも少なくありません。

 

そのため、まずは自己判断せず、知識のある専門家に相談するのが賢明です。

 

弁護士や司法書士など借金問題解決のプロに相談するのがおすすめですが、敷居が高いと感じるなら、まずは行政機関や弁護士会等の公的機関の無料相談を利用する方法もあります。

 

貸金業者やその業界団体等でも相談窓口を用意していますので、
少しでも返済が苦しくなったら、できる限り早めに相談しましょう。

 

早めの相談であるほど、債務整理の選択肢も広がるからです。

債務整理に必要となる書類について

いざという時のために知っておきたいこと

借金の返済に苦しんでいるなら、早めに債務整理を考えた方が賢明な場合があります。

 

いざとなった時に慌てずに済むように、
債務整理にはどんな書類が必要かなどの知識も身に着けておかなければなりません。

 

手続きなどは法律の専門家にお任せすることになりますが、
必要な書類をきちんと揃えておけば、手続きもスムーズに行うことが出来ます。

 

まずは専門家に相談を

弁護士や司法書士に依頼する際に報告することになる事項として、借入額の総額をはじめ、
債権者の数とそれぞれの取引履歴、給料の額、生活費の収支、自分名義の財産などがあります。

 

それらの情報を基ににて、弁護士または司法書士は、
その相談者に最も適した債務整理の方法を考えてくれるはずです。

 

債務整理の方法が決まったら、弁護士や司法書士と委任契約を結ぶことになります。

 

ちなみに、この契約を結ぶことで、債権者からの取立てが止みますし、債権者側との和解が成立して
返済計画が始まるまでは、一時的に借金の返済もストップします。

 

なので、精神的にも経済的にも落ち着くことが出来るでしょう。

 

揃えなければならない書類

債務整理を進めるために必要な書類は、どの方法を選ぶかによっても違いがありますし、
依頼する事務所によっても多少異なる場合があるようです。

 

相談に行った際に確認するようにして下さい。

 

最低限必要とする書類は、運転免許証やパスポート、身分証明書、所得が分かるもの、
正確な負債額が分かる明細書、債権者との契約書、持っているクレジットカード、印鑑です。

 

債権者を一覧にまとめたものなども、あるといいかもしれません。

 

財産がある場合

また、自分名義の不動産などがある場合は、登記簿謄本も必要です。

 

更に、積み立て型の生命保険などに加入している場合は、解約した際にどれくらい返金されるのかも調べておきましょう。
退職金の見込み額も資産として計算されますので、退職金予想額も調査しなければなりません。

 

また、いわゆるヤミ金融にも負債がある場合は、その取り引きの詳細が必要となります。

 

どれも重要な個人情報

契約書やカードなどをなくしてしまった場合などでも、債務整理の手続きをすることは可能です。

 

担当の弁護士あるいは司法書士に相談してみてください
債務整理の依頼に必要な書類は、どれも重要な個人情報ですので、慎重に扱わなければなりません。

 

信用のおける事務所に依頼することが一番大切です。

 

債務整理相談所の比較サイトなどを上手に利用して、
借金問題や債務整理に強く、実績のある事務所を選ぶようにしてください。

自己破産に対するよくある誤解とは

一文無しになる

自己破産の手続きで、最もよくある誤解は、財産などすべて競売にかけられて、
一文無しになる、裸一貫のスタートになるという誤解です。

 

自己破産は、すべての借金が免除され、その後、
一切の返済義務がなくなるという強力な債務者の救済手段です。

 

債務者に人生再建のチャンスが与えられる一方で、
債権者は貸し付けた資金を回収できないという多大な損失を受けます。

 

その代償として、財産を有している場合には競売にかけて換金し、債権者に分配することが求められます。

 

確かに財産が競売にかけられる制度ではありますが、何もかも没収され無一文になるというのは誤解です。
競売にかけられるのは、不動産や車、骨とう品など20万円を超える財産のみです。

 

一方、20万円を超えても、生活のために最低限必要な家具や家電製品などは対象外になるのが原則です。

 

また、生活していくために最低限必要なお金として、
99万円までの現金や預金も維持できるので、無一文になる手続きではありません。

 

生活再建のために必要なものは維持できるのです。

 

公的な手続きへの影響

よく自己破産すると選挙権がはく奪されるとか、戸籍や住民票に履歴が残ると誤解されます。

 

経済的に破たんしたからといって、選挙権がはく奪されることもなければ、
自己破産の事実が戸籍や住民票に記載されることはありません。

 

就職できなくなる

自己破産をすると、就職に支障が生じるという話もあります。

 

これについては、自己破産したからではなく、一定の資格や職業に就いている場合、
自己破産の手続き中は仕事ができなくなるの誤りです。

 

たとえば、生命保険募集人や宅地建物取引主任者、警備員、弁護士や税理士といった資格を
用いて働いている場合、自己破産の手続きをしている間、資格制限があります。

 

ですが、自己破産が決定された後は、この制限はなくなるので、
就職や仕事に制限を受けることはなくなります。

 

引越しや旅行ができなくなる

引越しや旅行の制限についても、自己破産後は関係ありません。

 

ただし、手続き期間中は財産の調査や、手続きのスムーズな進行のため、海外渡航が制限される場合もあります。

 

どんな原因でも免責される

借金が返済できなくなれば、理由はどうあれ、
自己破産が認められると誤解されている方も少なくありません。

 

ですが、自己破産はあくまでも、裁判所が債務者の様々な事情を考慮して、
債務免除を認めるかどうかを判断する手続きです。

 

ただ、返済するお金がないから自己破産が認められるわけではありません。

 

そのため、ギャンブル等でお金を使い果たしたといった場合、認められないこともあります。

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